ヤマト運輸が、小型の薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達を委託する日本郵便に、委託の停止を打診したことが12月13日、分かった。両社は2023年６月、メール便や薄型荷物の配達を日本郵便に一本化することで合意したが、協業の行方が見通せない状況となっている。
両社の亀裂の発端は、クロネコゆうパケットを巡る配達の遅れだ。一部の地域で、輸送にかかる日数が以前より長くなっているというのがヤマト側の主張。これに伴いヤマト側は2025年１月〜2026年３月の間の委託を中断したいと申し入れた。これに対し日本郵便側は、得意とする二輪で配達できる荷物の取扱個数を増やし、収益の拡大を見込んでいただけに、合意に反するとして反発している。
ヤマトの委託停止打診の背景には業績の悪化がある。ヤマト運輸の親会社、ヤマトホールディングスは2024年９月中間期の最終損益で、中間期として５年ぶりに赤字に転落した。ネット通販の伸びが鈍化する一方、人県費や物流コストなどが増えたためだ。
「物流2024年問題」を念頭に始まった大手２社の協業だが、合意からわずか１年半で見直しを迫られる可能性が出ている。