インド政府 大気汚染対策で日本企業 電動バイク普及へ注力

インドは世界最大のバイク市場。そのインド政府が大気汚染対策として普及を後押ししているのが電動バイクだ。この動きを受けてホンダ、スズキなどの日本メーカーも取り組み強化に動いている。
インドのバイク市場で25%のシェアを持つホンダは、2月からインド専用のモデルとして50ccクラスと110ccクラスの電動バイクの販売を始める予定で、バッテリーを交換できるタイプも投入する。さらに3年後の2028年から現地で専用工場の稼働を開始し、生産体制を強化していく計画だ。また、5%程度のシェアを持つスズキも、4月から現地生産の125ccクラスの電動バイクを販売開始する予定だ。このほか、ヤマハ発動機は2024年1月、現地で生産販売している米国の電動バイクメーカーに出資しており、この分野を強化していく考えだ。
電動バイクは2023年時点で、インドのバイク市場全体の5%程度にとどまっており、”伸びしろ”が大きく、政府の大気汚染対策を背景に大きな成長が見込まれている。インド政府は大気汚染対策の一環で、2030年にバイクの新車販売の8割を電動化する目標を掲げている。