高市首相は３月19日（日本時間20日）、トランプ米大統領との会談など一連の訪米日程を終えて、政府専用機で21日、帰国した。
トランプ氏との会談は冒頭、友好的かつ穏やかな雰囲気でやり取りが交わされ、緊迫化する中東情勢、世界の政治家、有識者らが注目する中、非常に微妙な時期での首脳会談だったが、日本の立場で言えば成功裏に終わったーーと見る向きが多い。。
ただ、今回の会談の主な要点の一つ、イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた、日本の対応策の検討が積み残された。高市氏は当初、トランプ氏が日本などに求めたホルムズ海峡への艦船派遣については、法的にできることと、できないことがあることを言明、理解を求めた。
これに対し、トランプ氏からはそれ以上、具体的な言及はなかったが、事態の早期沈静化のため、原油輸入の全体の90％以上を中東に依存する日本の立場を踏まえ行動するよう促された。難しい”宿題”が残された。
今後、トランプ氏は出口戦略を探る中、アジアを始めとする世界のエネルギーの安全保障を巡り、同盟国、日本にも新たな役割を具体的に求めてくる可能性がある。
その際、法的にぎりぎりどのような役割、作業まで果たせるのかを徹底して考え、シミュレーションしておくことが必要だろう。そして、そうした内容を変化する中東情勢を見据え、いつ、どの時点で表明するかも重要だ。