高市首相が７月30日、食料品の消費税を2027年４月から２年間限定で、現行の８％から１％に引き下げる意向を表明したことを受けて、党内各所で異論の声が挙がっている。
財源が全く明確になっていない中、①”給付”に変える選択肢もあるのではないか②党総裁といえども、そもそも税率をそんなに簡単に上げたり下げたりすべきではない③それを承知で敢えてやれば、市場・事業者らに大きな負担や混乱をもたらすだけーーというのが異論の主なものだ。
どれも十分理解や納得できるものだ。それなのに、高市首相は何が何でも２月の衆議院選の選挙公約だから、やらなければならないとの姿勢だ。今や党内議論より自身のメンツが大事なのか？
高市氏は２年間を過ぎた段階で「私が確実に戻す」と豪語するが、一般生活者にはそのとき一気に痛みや負担を強いることになるのだ。そのことを高市氏は本当に理解しているのか。諸物価の値上がりはそのとき落ち着いているのか。これらのことを考え合わせれば、それほど、簡単には明言できるはずがないことなのだ。医療、介護、社会福祉に使われる消費税を選挙戦の道具に使ってはいけない。野党が揃って消費税減税を打ち出したとしても、政権与党のトップ（自民党総裁）が安易にその論議を回避、争点にしないための公約であったなら、そのことを正直に釈明すべきだ。
物価高対策として、とりわけ低中所得層に対する家計支援を掲げるなら、ここは給付で対応することこそが、2029年４月以降に禍根を残さない手法なのではないか？
高市氏は少し考え違いをしているのではないか。自分は近年の歴代政権では、異例とも思える高い内閣支持率を維持してきた。だからこそ、有権者からは自分が打ち出す政策は少々の党内異論はあっても、強行突破できると。政権トップが持つべき視点はあくまでも有権者目線、一般生活者目線だ。そのことを脇においた政策論議には全く意味がない。

国際刑事裁判所（ICC、本部所在地：オランダ・ハーグ、赤根智子所長）が、ICCの廃止を訴える米国のトランプ政権の新興国に対する圧力で、存続の危機を迎えている。グローバルサウス（新興・途上国）で脱退を表明する国が相次いでいるという。アフリカのチャド外務省は７月27日、ICCから脱退すると発表した。
ICCは戦争犯罪やジェノサイド（集団虐殺）などに関わった個人を裁く国際機関の一つ。「法の支配」を実現するための主要機関が機能不全に陥れば、国際社会の規範が一層低下しかねない。様々な国際法・秩序をやルール無視を行い、世界を混乱に陥れてきたトランプ米政権は、ここでも取り返しの利かない、大罪を犯していると言わざるを得ない。

サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会は、スペインの２度目の優勝で幕を閉じた。大会は米国、カナダ、メキシコ３カ国のはずだったが、開催国の代表としてコメントを出すのはトランプ米大統領のみ。建国250周年の記念の思いも加わってトランプ氏は、「W杯史上、最高の大会だった」と自画自賛の声を声高に発信した。だが、一般にはそれと同じくらいの規模で、大会運営を巡り、世界で批判や疑念の声が挙がっていると言明しておきたい。
その最たるものが商業主義と政治介入だ。こんな露骨な政治介入はかつてなかった。トランプ氏がFIFAの会長に電話を入れ、イエローカードの累積で次の試合に出られなくなった自国（米国）選手の処分再考を求めた件を指摘しておかなければいけないだろう。
そして、あろうことか、FIFAはその処分の１年間猶予を受け入れてしまったのだ。これではスポーツそのものが成り立たなくなる。小難しいことをいうつもりは全くない。そこには決して犯してはならない薄汚い、ルール無視の政治家の姿があるだけだ。
W杯で世界の最高峰のプレーを見るために集まったサッカーファン、サポーターの前で演じられた醜い政治介入の現実。これを見せつけられ、抱いた失望感はそう簡単に払拭できないものだ。長く、決して消せない”汚点”として語り継がれることだろう。
もう一点、行き過ぎた商業主義例として、スペインーアルゼンチンの決勝戦でのハーフタイムショーだ。米フットボールリーグ（NFL）の優勝決定戦「スーパーボール」で恒例となっているハーフタイムショーが初めて実施された。
これには米国のマドンナ、韓国の７人組グループBTS、カナダ出身のジャスティン・ビーバー、コロンビア出身のシャキーラらが登場。出演者たちには何の落ち度もないのだが、前半を終わって本来の15分のハーフタイムのはずが、ショーが入って、結局は約27分間の中断となった。これでは出場国・選手らの気持ちは二の次だ。主催者側の思惑が最優先されてしまったのだ。

米経済学者の間で、スマートフォンが若者の出産率の原因になっているとの分析結果が相次ぎ発表され、関心を集めている。これはどういうことなのか？ちょっと暴論ではないか？との異論もあろうが、実はそれなりの根拠がある。
若者の間では、スマホに多くの時間を取られることで、対面で合うことが減り、その結果として妊娠や出産が減少しているということなのだ。
また、この背景を考えると、これは中年世代も同様な部分があるかもしれないが、若者もスマホでは簡単に或いは容易に自分の思いをやり取りできても、面と向かい合ってはシチュエーションごとには、素直に互いにやり取りしにくい、と考えている人が多いということだ。
しかし、互いに生涯のパートナーなら理由はそうあれ、面倒がらずに合う機会を増やして、相手の顔・表情を見ながら、本音をぶつけ合ってもらいたいものだ。

米国の民間調査団体ビュー・リサーチ・センターが２月８日〜５月13日に実施した世界36カ国・地域を対象とした米国・中国への好感度調査によると、多くの国・地域で中国に対する好感度が米国を上回った。2026年の米国の好感度は36％にとどまり、中国は46％となり、10％も大きく水を開けられた。
これはトランプ米大統領が世界各国に高関税を課し、国際秩序を壊すような行動を繰り返した結果、米国への信頼が大きく揺らぎ、著しく低下している実態が明らかになったものだ。これまではどのような時期でも米国の歴代政権が、中国との比較で世界の好感度が中国を下回ることはなかった。
地域別にみると、アジア、欧州、南米、アフリカなど27カ国で中国の好感度が米国を上回った。トランプ氏の相手国に全く配慮皆無の外交姿勢に、米国の隣国カナダやメキシコでも米国より」中国の方が好感度が高かった。
中国より米国を好意的に見る人が多い国は、日本、フィリピン、韓国、インド、イスラエルなどわずか9カ国に過ぎない。
米国民はトランプ政権になって、世界の人々の米国を見る目が、これまでの信頼感やリスペクトから大暴落し、はっきり侮蔑に変わっていることをきちんと把握しておくことだ。自国のリーダーが果たして、ドナルド・トランプのままでいいのか？と。

国会の会期末を控え、衆院の地域活性化などに関する特別委員会は７月13日、大規模災害に備えて首都の代替機能を地方に整える「副首都」創設法案の審議を続行した。
ただ、この法案は日本維新の会および地域政党、大阪維新の会が組織を挙げて推進、主導する、そして大阪府・市への指定、導入を念頭に置く、まず「大阪ありき」の偏りの極めて大きい法案であることは明らか。
しかも中身については公式にはきちんと議論さえされていない、随所に”生煮え”があらわな、今ここでやらなければならない理由を見出せない法案なのだ。あるのは、大阪市で住民の意思や意向を無視してまで党利党略で断行、遮二無二、大阪都構想の実現に突き進みたい日本維新の会だけの事情だ。
こんな大阪ありきの欠陥法案を前に、中道改革連合、国民民主党、参政党などの野党からは様々な追及が続出した。例えば「副首都とは何かを決める前に、（対象自治体を）指定できるのはおかしい」とか、そもそもこの法案について「家を建てる前に『設計図はないけど、まず契約してください』という内容だ」など、枚挙にいとまがない。
こうした批判や批難を受け、歯車が噛み合った質疑応答は全く無く、自民党や維新の法案提出者は、具体的な制度設計について、「法施行後に策定する基本方針で定める」との答弁に終始した。そうとしか答えようがないのだ。
こんな欠陥だらけの法案を、高市自民党は連立相手の維新の法案だから目をつぶって通すのか？連立相手でも、いや連立相手だからこそ、高市首相はきちんとこのことを説明し、あまりにも前のめりで何が何でもと、法案成立を急ぐ維新の吉村代表を諭すべきなのだ。それが最終的に、本当に相手の党をリスペクトすることにつながるのではないか。

６月下旬、英国、フランス、ドイツなど欧州各国を襲った気温40度超え、中には41〜42度にも達した熱波、そして７月初旬、建国250周年で祝賀ムードの米国にも40〜42度の熱波が到来、深刻な暑さとなった。
人々は”涼”を求めて外へ繰り出し、欧州各地では広場で放水車が現れ、集まった群衆らに降りかかるように放水するシーンや、若者たちが川へ飛び込む姿も見られた。
これは、家には留まって居られない暑さに耐えきれず、まさに命懸けの自然な姿だったのだ。現実に深刻な暑さに耐えきれず亡くなった人々が急増している。
ドイツ連邦統計局が７月７日公表したデータによると、６月28日までの死者数（速報値）は、熱波が続いた６月最終週の合計が2022〜2025年の中央値と比較して5,000人以上多かったという。死者数の増加がすべて熱波の影響とは限らないが、尋常な増え方ではない。
この要因はどこにあるのか？これはドイツに限ったことではなく、フランス、英国、スペインなど欧州各国に共通することだが、原因はエアコン不備の住宅にある。
日本人にはあたり前のエアコンだが、欧州ではそうではなかった。命に関わる深刻かつ喫緊の問題だ。欧州各国には中長期的な視点から本腰を入れた対策が求めらる。
欧州各国の住宅はこれまで、厳しい冬の寒さ対策、建物の気密性、暖房に軸足が置かれてきた。その結果、夏の暑さから身を守る冷房はほとんど留意されてこなかったのだ。欧州の住宅のエアコン設置率はほぼゼロがあたり前。国によってバラツキはあるが一般住宅は進んいるエリアでも７〜８％、10％未満が相場。富裕層向け物件でも30％程度だ。ドイツでも、新築物件にもかかわらず、中には４％といったケースもみられる。
今年の暑さは偶然ではない。様々な要因が重なっているにしても、北極海の氷河の融解が急速に進んでいるように、地球の温暖化が加速している。いまや温暖化などではなく、沸騰化とでも言いたくなるような状況なのだ。

国際サッカー連盟（FIFA）がワールドカップ（W杯）で、やってはならないルール破りを自ら犯し、消し去ることのできない”汚点”を残した。
FIFAは７月５日、北中米大会で、次戦出場停止の処分を受けた米国選手の出場を認めると発表した。これを受け、トランプ米大統領はSNSに投稿し、FIFAに謝意を示している。すなわち、この措置はトランプ氏がFIFA会長に求めたものだった。トランプ氏は本来、絶対ムリなはずのゴリ押しを通した。FIFAは屈服した。
対象は米国代表チームのFWバログン。決勝トーナメント１回戦のボスニア・ヘルツェゴビナ戦で、彼は相手チーム選手の足を踏みつけて退場になっている。
ただ、出場停止が覆されたままでは、さすがに完全な「ルール無視」と批判・非難が強くなりすぎると判断したか、FIFAはその後、この措置が１年間猶予されたーーとした。いずれにしてもこの結果、当事者のバログン選手は次戦、ベルギー戦に出場可能となった。
この発表に、次戦で米国と対戦するベルギーの関係者は仰天、そんな事があるのか？欧州サッカー連盟は「レッドラインを超えた」と指摘している。
サッカーではレッドカード退場、そしてイエローカード累積による次戦出場停止処分は、本来いかなる理由があろうとも曲げてはならないルールだろう。これが開催国だからとか、トランプ氏の要請だからと認めては、その種目・競技が成り立たなくなる。FIFAは世界最大級のスポーツの祭典に今後も語り続けられるであろう醜悪な汚点を残した。

大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票に向けて、憲法学者や法曹関係者の間で、憲法違反が指摘されていた大阪府全域での投票が見送られ、異常な事態が回避されることになった。大阪市民の多くは、ようやく胸を撫で下ろすことになり、一安心ということだろう。
とはいえ維新は、大阪府政、大阪市政を担うようになってから３度目となる住民投票をやろうというのか？これが大阪住民の率直な想いだ。大阪市民・有権者は大阪市を廃止することには「NO」だ。維新は過去２回の住民投票で明らかになった「民意」を何だと思っているのか。きちんと現実を直視してもらいたい。
吉村氏は民意を完全に無視してまで、維新の筋書きにはめ込むため、その制度をどういじくっても結論は「NO」で、明確なのではないか。そんな人たち＝維新に府政・市政を担う資格があるのか？
大阪府・市の全職員は、膨大な税金の無駄遣いを即刻止めて、大阪都構想などにかける時間・エネルギーや、これに関わる職員の貴重な就業時間をもっと、もっと本来の住民サービスの充実にかけてもらいたいものだ。

Ｇ７（主要７カ国）サミットは、いつからトランプ米大統領の顔色をうかがう、”おもてなし”会合（？）になったのか。
６月15〜17日の３日間、フランス・エビアンで開かれたＧ７首脳会議は、今回の議長・ホスト国、フランスのマクロン大統領がトランプ氏に話し掛け、孤立感を抱かせることのないように、機嫌を損じることのないよう、和やかなムードづくりをしているように見えた。また、マクロン氏はトランプ氏だけをヴェルサイユう宮殿に招くなど、様々にトランプ氏に配慮していた。
しかし、こうしたトランプ氏に対する配慮、少しやり過ぎではないのか？違和感を覚えた人は多かったのではないか。何もマクロン氏だけを非難しているのではない。Ｇ７とは本来、経済、社会を含めた世界情勢について、情報、認識を共有し、課題について対応策を講じることを論じ合う首脳会合ではなかったのか。
前回のカナダでのＧ７サミットでは、何が気に入らなかったのかは分からないが、トランプ氏が会期の途中で帰国してしまい、Ｇ７としての包括的な首脳宣言を採択できなかった経緯がある。
今回も米国・イラン戦闘後の初会合であることから、会合が始まる数日前には包括的な首脳宣言の取りまとめが困難と判断し、包括的首脳宣言は２回続けて見送った。英国やドイツ、フランス、イタリアなどが米・イ戦そのものに国際法の観点から「異」を唱えていたのだから、トランプ氏にはとても寄り添えないわけだ。
ただ、だからといってＧ７サミットそのものを、大きく変容したままにしておいて良いわけはない。