トランプ米政権が、戦争犯罪などを裁く国際法の番人ICC（国際刑事裁判所）の検察官、裁判官に加え、赤根智子所長らも制裁対象に指定、一段とICCへの圧力を強め、”解体”を迫っている。
ICCはオランダ・ハーグに本部を置く、独立した常設の国際裁判所だ。集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪などを裁く。裁かれるのは国ではなく、その事案を主導した個人。2026年７月時点で、日本を含む125カ国・地域が加盟している。米国は加盟していない。
戦争犯罪が対象なら、ウクライナ侵略を企て、遂行中のロシアのプーチン大統領、ガザ地区でパレスチナの人々を殺戮しているイスラエルのネタニヤフ首相、イランに体制変革を迫り戦争を始めたトランプ大統領らの名前がすぐ思い浮かぶ。
では、加盟国でもない米国のトランプ政権が、なぜICCに圧力をかけ、解体を迫るのか。いま指摘した通り、トランプ政権は、いや個人のドナルド・トランプ氏はICCの弾劾の対象だからだ。トランプ氏にしてみれば、ICCこそ、こんな厄介なものはないというわけだ。圧力を強めて、思い通りにならなければ、解体すれば解決との判断なのだろう。トランプ氏のやり方だ。思い通りにならなければ、第三者にどう思われようと力技で進めるだけだ。いま、国際法の番人ICCがそのターゲットになっており、危機的状況にある。