中国・北京で開かれている全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は５月28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択した。これにより、中国が国家安全に関する機関を香港に設置して、直接取り締まりができるようになる。その結果、香港での言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認めるとしていた「一国二制度」が事実上骨抜きにされることになる。そのため、米国や香港の民主派は反発を強めている。
中国政府は６月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。９月に香港立法会(議会)の選挙が予定されていることから、この前の夏までに成立させるとの見方が多い。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間５月28日午前７時時点の米国の新型コロナウイルス感染症による死者が10万人を超えた。また、同国の累計感染者数は169万人に上っている。
米国のコロナ感染症による死者が５万人に達したのが４月27日で、その後１カ月間で倍増したことになる。死者はニューヨーク州など東海岸各州やシカゴ、デトロイトなど主要都市とその周辺に集中している。中でも感染者数37万人と最多のニューヨーク州では約３万人が死亡している。
米国では感染拡大のピークが過ぎたと判断、５月20日、全米50州で業種や地域を限定して経済活動が再開されているが、いまも１日あたり死者は500人前後に上っている。

日本政府は５月27日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた事業者らを支援する追加経済対策の裏付けとなる2020年度第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で、１次補正予算の25.6兆円を上回っている。民間支出を合わせた事業規模は117.1兆円で、１次補正と合わせると233兆円に上り、異例の規模となる。政府は６月８日に２次補正予算案を国会に提出し、12日までの成立を目指す。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ工業連盟(FTI)自動車部会はこのほど、2020年４月の自動車生産台数が前年同月比83.6％減のわずか２万4,711台にとどまり、12カ月連続のマイナスになったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の景気悪化が響いた。
トヨタ自動車、いすゞ自動車、ホンダ、三菱自動車、日産自動車、マツダ、スズキの日系企業各社も工場の操業を一時停止し、４月にその減産傾向が顕著になり、統計に反映された。また、月間台数としては、大洪水が発生した2011年11月以来の記録的な低水準となった。
２万4,711台の内訳は輸出向けが55.5％を占め、１万3,713台(前年同月比81.8％減)、国内販売向けが44.5％で１万998台(同85.3％減)だった。

日本プロ野球機構(NPB)と12球団は５月25日、オンラインで臨時12球団代表者会議を開き、セ・パ両リーグの公式戦の開幕を６月19日とすることを決めた。当初日程の３月20日から３カ月遅れでの開幕となる。新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、当面は初めての無観客で開催する。レギュラーシーズンは各球団、当初の143試合を120試合に減らす。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド民間航空省はこのほど、国内線旅客便の運航を平常時の約３分の１をめどに、５月25日から再開すると発表した。同国では３月25日以降、国外退避のための臨時便などを除き国内線旅客便の運航が認められていなかったため、２カ月ぶりの運航再開となる。

緊急事態宣言のもと休業要請をめぐり最後まで拒否し、話題となったパチンコ業界。業界団体などによると、そのパチンコ店の経営が悪化、全国で事実上倒産したり、閉店に追い込まれていることが分かった。すでに全国のパチンコ店およそ１万店のうち４月以降、全国で少なくとも85店が倒産や閉店しているという。都道府県別では東京都が11店で最多で、次いで北海道で９店、愛知県で６店が確認されている。
例えば東京の場合、休業協力金として最大で100万円が支払われる。しかし、大規模な店舗では家賃だけで月に1,000万円を超える。人件費や諸掛かりを考慮すると、国や地方自治体の公的な助成金の金額ではとても追いつかない。ほとんどの店舗では大幅な赤字は免れず、休業=企業の存続に直結するといっても過言ではなく、営業を強行したくなるというわけだ。

日本生産性本部が自営業者などを除く20歳以上の働く人1,100人を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自分自身の雇用に不安を感じている人が47.7％と半数近くに上ることが分かった。
感染拡大の影響で雇用に不安を感じているか尋ねたところ「かなり不安」「どちらかといえば不安を感じる」と回答した人が合わせて47.7％に上った。業種別にみると、宿泊業が85.7％、飲食サービス業が75.6％などとなり、コロナ禍で休業を余儀なくされた業種で雇用不安が広がっていることがうかがえる。これらは民間の信用調査機関のまとめで、経営破綻企業の上位にランキングされる業種だけに切実な思いが伝わる。
また、テレワークをした人に感染拡大が収まった後もテレワークをしたいか尋ねたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は合わせて62.7％となった。これらの人にテレワークの課題を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料のネットでの共有化」が最も多く48.8％、次いで「通信環境の整備」が45.1％などとなった。

日本政府は５月25日、緊急事態宣言が継続していた首都圏(１都３県)および北海道を含めた、全国47都道府県の緊急事態宣言の解除を宣言した。新型コロナウイルス感染の状況、医療提供体制、監視体制などを総合的に勘案し、必要がなくなったと認められると判断した。この結果、４月７日以来、およそ１カ月半に及んだ緊急事態宣言のもとでの活動制限、”巣ごもり”生活から解放されることになった。
ただ、コロナウイルスがなくなったわけではなく、新たなステージでの、常に”withコロナ”を念頭に置いた向き合い方が求められる。なお、緊急事態宣言は解除されたが、首都圏などで接待を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウスなどへの休業要請は５月中は継続され、全面解除となっていない。

日本百貨店協会のまとめによると、４月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比72.8％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大により、営業していた一部店舗での食料品フロアを除き、各社店舗の休業が相次いだことが大きく響いた。この結果、統計を取り始めた1965年以降で最大の落ち込みを記録した。