YKK 外国籍社員向け「ハラル」食堂が認証取得

YKK(東京都千代田区)は、外国籍社員向けに整備した技術開発部門の黒部工場内「ハラル」食堂がこのほど、日本イスラム文化センターより「ハラル認証」を取得し４月から運用を開始した。
同社は主幹事業のファスニング事業で、海外事業会社から技術人材を黒部工場に受け入れ、現地リーダー候補を育成する取り組みを強化しているが、外国籍社員が研修に打ち込める生活インフラ整備が課題となっていた。そこで「食の安全・安心」の提供を目的として１月からムスリム(イスラム教徒)を対象としたハラル食やベジタリアンへのサービスをスタートさせていた。

留学生７人を日本製化粧品の万引き容疑で逮捕

大阪府警が、ベトナム人留学生の20代の男７人を日本製化粧品の窃盗などの容疑で逮捕したことが分かった。ベトナムでは日本製化粧品が高く売れるため、万引きを繰り返していた。
逮捕されたのはダオ・テュ・クァン容疑者(23)ら７人。大阪府警ではダオ容疑者が日本での取りまとめ役となり、大阪と東京を拠点に２グループに分かれて、ドラッグストアなどで計15件(被害総額約130万円)の盗みを繰り返していたとみている。ベトナム人留学生ネットワークを利用し、”運び屋”となる留学生をフェイスブックで募り、帰国時に盗品を持ち帰らせていたもようだ。

留学生積極受け入れ 国際医療福祉大38年ぶり医学部

昭和54年以来38年ぶりに新設された国内の大学の医学部、その国際医療福祉大学医学部の入学式・開設記念式典が４月２日、千葉県成田市公津の杜のキャンパスで行われた。
この日、新設された医学部にはアジア地域などからの留学生20人を含む140人が入学した。成田空港に近い立地を活かし、同医学部は国際医療拠点を目指し、外国人教員の確保や留学生の受け入れを積極的に進める。学生に対しては、大多数の科目で英語による授業を行い、６年次には４週間以上の海外臨床実習に全学生を参加させるなどして、国内外で活躍できる医師の養成を目指す。

韓国の朴前大統領を逮捕 収賄容疑 証拠隠滅の恐れ

韓国のソウル中央地裁は３月31日未明、最大財閥サムスングループなどからの43億円に上る収賄容疑などで、朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)の逮捕状を発付した。容疑を全面否認し、潔白を主張した朴氏の弁明を退け、証拠隠滅の恐れがあるとした検察の主張を受け入れ逮捕の必要性を認めた。検察は直ちに朴氏を逮捕し、身柄を拘束した。韓国の大統領経験者の逮捕は全斗煥氏、盧泰愚氏に次ぎ３人目。

香港行政長官に親中派 中国政府の後押しで

香港政府の次期トップを決める行政長官選挙が３月26日投開票され、前政務官の林鄭月娥氏(59)が当選を決めた。新中国派の支持を固め、民主派が支持した曽俊華氏(65)ら２候補を退けた。
決め手は、民意とは全く別の、習近平指導部の”本命指名”という強引かつ露骨な後押しによるものだ。投開票前からほぼ予想された結果で、一般市民の関心は低かった。こうして選挙結果と民意の「ねじれ」が浮き彫りになった。
世論の支持を得ていないリーダーが選ばれたことは、香港社会の分断や政治不信を広げかねない。香港に高度の自治を認める「一国二制度」への信認も大きく揺らぎ、民主派などは反発を強めており、この余波はくすぶり続け、今後混乱も予想される。

「拉致被害者との再会信じて」家族連絡会結成20年

「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」が1997年３月に結成されてから、３月25日で20年になった。娘や息子、きょうだいらの帰りを待つ家族らが手を結び、様々な機会を通じて早期の救出を訴えてきた。
しかし、そんな努力をあざ笑うかのように、解決の兆しは全く見えないまま、歳月ばかりが過ぎた。この間、被害者家族の高齢化が進み、親の中には亡くなった方もおり、存命でも80～90代になっている人も少なくない。それだけに焦りや疲れの色は尋常ではない。ある日突然、拉致されて40年もの間、異国で”拉致生活”を強いられている同胞がいるという現実は何よりも重い。

AIIB 年内に85～90カ国・地域に 金総裁が見通し

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁はこのほど、AIIBの加盟国・地域について「今年はさらに15カ国・地域ほどの新規加盟が見込まれ、85～90カ国・地域になりそうだ」との見通しを明らかにした。
AIIBは３月23日、新たに13カ国・地域が新規加盟手続きを終えたと発表。この結果、創設メンバーの57カ国と合わせ70カ国・地域となっている。

AIIBに新たに13カ国・地域が加盟 ADB上回る規模に

中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は３月23日、新たに13カ国・地域を新規加盟させる手続きを終えたと発表した。この結果、創設メンバーの57カ国と合わせると70カ国・地域となり、日本などが主導するアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回った。
新たに加盟するのはアジア・太平洋域内の香港やアフガニスタン、フィジーなど５カ国・地域と、域外からカナダ、ベルギー、アイルランドなどの８カ国。カナダの加盟で主要７カ国(G7)は日米を除くすべての国が加わることになる。

世界生活費ランキング１位シンガポール アジア上昇

英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が発表した「世界の生活費」ランキングによると、シンガポールが引き続きトップとなった。円高の影響で東京と大阪がそれぞれ４位と５位になり、10位以内に復活した。
２位は香港、ソウルが６位で、上位10位の半分がアジアの都市となるなど、アジアの都市の再上昇が目立った。一方、最も生活費が安かったのはカザフスタンアルマトイ、次いでナイジェリアのラゴスとなった。
米国の都市ではニューヨークが９位、ロサンゼルスが11位だった。欧州ではチューリヒが３位、ジュネーブとパリがともに７位、コペンハーゲンがニューヨークと同じ９位と、４都市が10位以内に入った。ロイター通信が報じた。

韓国地検 朴前大統領を3/21聴取 焦点は収賄容疑解明

韓国地検は３月21日午前、朴槿恵(パク・クネ)前大統領をソウル中央地検に呼び出し、複数の疑惑について聴取する。最大の焦点は、サムスングループからの収賄の容疑解明だ。
韓国の大統領が退任後に被疑者として捜査当局の取り調べを受けるのは朴氏が４人目。