バリ島50年ぶり噴火の可能性高まり7.5万人超が避難

インドネシアの人気の高い観光地バリ島のアグン山で、およそ50年ぶりに火山噴火する可能性が高まっていて、避難した住民は７万5000人以上に上っている。地元当局は９月22日に警戒レベルを最も高いレベル４に引き上げ、噴火口から半径９～12㌔㍍の区域を立ち入り禁止とした。
こうした状況を受け、同国のジョコ・ウィドド大統領は万全な体制をとる考えを強調した。山頂付近では、水蒸気とみられる白煙も立ち昇り、1963年に1000人以上の犠牲者を出した噴火以来、およそ50年ぶりとなる噴火の可能性が高まっている。

Source: New feed

日本の競争力９位に低下 世界経済F アジア躍進

世界経済フォーラムが９月27日発表した2017年版「世界競争力報告」によると、日本の総合順位は前年より１つ下がり９位となった。順位の低下は２年連続。アジア勢ではインドネシアが36位、ベトナムが55位となり、前年からそれぞれ順位を５つ上げた。
今回の調査対象は137カ国・地域。首位は９年連続でスイスで、米国とシンガポールが続いた。トップ10の順位の入れ替わりはあったものの、顔ぶれはすべて前年と同じ国・地域だった。

Source: New feed

挑発続ければ北朝鮮を「完全に破壊」トランプ氏

国連総会の一般討論演説が９月19日、ニューヨークの国連本部で始まった。これまで国際協調主義に否定的だったトランプ米大統領が初めて演説に立った。同大統領は、核とミサイル発射を誇示する北朝鮮に対し、挑発行為を続けるなら米国と同盟国を守るため「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い言葉で警告した。
そのうえで国際社会に対して「金正恩(キムジョンウン)政権を孤立させるため、すべての国が協力する時だ」と訴え、北朝鮮への制裁を完全に履行するよう求めた。
また、同大統領は世界が直面する脅威として北朝鮮問題を挙げ、横田めぐみさんを念頭に「日本の13歳の少女が自国の海岸から誘拐された」と述べ、北朝鮮による拉致を非難した。
今回の一般討論は中国、ロシア、インド、ドイツなどの首脳が欠席する中、行われた。

Source: New feed

缶チューハイでアジア開拓 訪日客の帰国後需要に的

増え続けるアジアからの訪日客の間で、缶チューハイが人気を集めている。これを受け、サントリーホールディングスやアサヒグループホールディングスなど酒類大手が、缶チューハイでアジア市場の開拓に動き出した。
日本滞在中になじんだ缶チューハイを、帰国後も楽しみたいというアジアの消費者の思いに応えようというものだ。缶チューハイは風味の多さや飲みやすさが受けており、酒類大手各社は主力商品の投入などで、今後大きな成長が見込まれるアジア市場の缶チューハイ需要の取り込みを目指す。

Source: New feed

ベトナムが南シナ海・南沙諸島で石油掘削事業

ベトナム６月下旬から、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の西側にある「バンガード堆(たい)」と呼ばれる場所の近くで、スペイン企業などとともに、石油掘削事業を開始した。
同国外務省のハン報道官が７月28日の会見で明らかにした。ハン氏は「国連海洋法条約を含む国際法のもと、ベトナムの主権下にある海域での行動」とし、一方的に同海域の管轄権を主張する中国を念頭に、「ベトナムの法的権利を尊重し、南シナ海の平和維持に貢献するよう求める」と語っている。英BBCなどが報じた。

平均寿命最高更新 日本は男女とも世界２位 首位香港

厚生労働省が７月27日発表した「簡易生命表」によると、2016年の日本人の平均寿命は女性が87.14歳、男性が80.98歳となり、いずれも過去最高を更新した。女性は２年連続で世界２位、男性は前年の４位から２位に上がった。
主な国・地域と比較すると、女性は１位が香港で87.34歳、日本が２位で、３位以下はスペイン(85.42歳)、フランス(85.4歳)の順。男性の１位は香港で81.32歳、日本は２位で、３位はキプロス(80.9歳)、アイスランドとスイスはいずれも80.7歳で４位だった。

訪日外国人の熱中症リスクを試算 日本気象協会

名古屋工業大学、北見工業大学、東北大学サイバーサイエンスセンター、日本気象協会のグループは、訪日外国人が日本の夏の環境における熱中症リスクを試算することに成功した。
外国人の出身地域を冷帯、温帯、熱帯の３区分とし、日本の夏の環境を模擬した複数の場合におけるリスクを試算した。その結果、以下のような出身地による相違を初めて明らかにした。
①冷帯出身者は汗腺数が少ないことで汗をかく量に限界があるため、体温上昇傾向が大きい②冷帯出身者は暑さに慣れていない場合には、温帯の人に比べて体温上昇は２～３倍になる③熱帯と温帯出身者では体温上昇、発汗量について大きな相違はみられないこと－など。
今後、夏に日本を訪れる外国人を対象とした啓発活動に利用していく予定。

フィリピン議会 ミンダナオ島の戒厳令年末まで延長

フィリピン議会は７月22日、ミンダナオ島など同国南部に５月23日に出された戒厳令を12月31日まで延長するドゥテルテ大統領の提案を賛成多数で承認した。
過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う武装組織の掃討作戦が難航、当面鎮圧の目途が立たないからだ。戒厳令の期限は今月22日だった。イスラム教徒が多いミンダナオ島マラウィでは、国軍と武装組織の間で戦闘が続いており、同大統領は議会に戒厳令の延長を求めていた。

日本産和牛輸出に拡大機運 台湾が輸入解禁へ

日本産和牛の輸出にフォローの風が吹き始めた。BSE(牛海綿状脳症)問題が発生した2001年以降、業界の需要振興策にもかかわらず反応は少なく、各国・地域は日本産牛肉の受け入れに消極的だった。だが、ここへきて風が変わり、欧州連合(EU)やブラジルなどに続き、９月に台湾、そして年内にもオーストラリアがそれぞれ輸入解禁する見通しとなった。
日本の農林水産物の輸出額は2016年7503億円だった。

日本企業の上半期海外M＆A312件で２年連続で最高

企業のM＆Aを提案・実行するレコフ(東京都千代田区)のまとめによると、2017年１～６月の半年間に日本企業が海外企業を対象に行った買収や出資の件数は312件と、上半期として２年連続で過去最高を更新した。
地域別ではアメリカ企業を対象にした大型の案件が増え、金額は合わせて３兆7000億円余と前年同期のおよそ２倍となっている。主な案件では武田薬品工業が１月、製薬会社、アリアド・ファーマシューティカルズを6200億円余で買収している。また、セブン＆アイ・ホールディングスが４月、3600億円余でコンビニ運営会社から、およそ1100店舗を買い取ることで合意している。