公益財団法人 川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター(所在地:神奈川県川崎市、略称:iCONM)は５月21日、東京大学大学院および東京医科歯科大学大学院との共同研究で、脳内に抗体医薬を効率良く送達するスマートナノマシンの分子設計と合成を行い、アルツハイマー型認知症のモデルマウスで、脳内アミロイドβ(Aβ)お凝集抑制を低用量で実証することに成功したと発表した。この研究内容は、アメリカ化学会(ACS)が発行する学術誌「ACS Nano」に５月21日付で掲載される予定。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドのカルナータカ州政府はこのほど、中国に工場を持つ外資系企業に対してカルナータカ州への生産拠点移設の誘致を行うための特別投資促進対策委員会(タスクフォース)の設置を発表した。
同タスクフォースは州政府・首席次官のリーダーシップのもとで実施される。タスクフォースのメンバーとして、在ベンガルールの各国政府機関や商工会議所が招待されており、日本はジェトロおよび日本企業代表１社が参加予定。
このほか、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)、TAITRA(台湾貿易センター)、米国、ドイツ、フランスの商工会議所からも各機関２人の代表が選ばれる予定。

中国・習近平指導部は５月22日、北京で開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、異例ともいえる、2020年の国内総生産(GDP)成長率の数値目標の設定を見送った。全人代の冒頭で李克強首相が行った政府活動報告で「今年の経済成長に特定の目標を設けない」と明らかにした。この理由として、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと、これに伴う世界経済・貿易環境の不確実性を理由に挙げている。
全人代は新型コロナウイルス感染拡大により、例年の約２カ月遅れで開催されている。期間が短縮され、閉幕は28日の予定。

タイ投資委員会(BOI)はこのほど、2020年第１四半期(１～３月)の外国資本によるタイへの直接投資状況を公表した。申請ベースでは投資金額が前年同期比67.3％減の274億バーツ、投資件数が6.0％増の249件となった。投資申請件数が微増となったにもかかわらず、金額が大幅に落ち込んだのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大型案件がなく、中小規模の投資案件が大半を占めたことが要因とみられる。
投資金額を国別にみると、日本が72.4％減の74億バーツと大幅に落ち込んだものの、全体の27.0％を占めて首位。中国が27.8％減の65億バーツで２位だった。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染症による死者は５月21日、世界全体で33万人を超えた。また、感染者は500万人を突破し、増え続けている。世界最多の157万人の感染者が確認されている米国で、９万4,000人を超える人が亡くなっている。
感染者はロシア、ブラジルでの増加が目立っているほか、封じ込めに成功した国々とされるシンガポール、中国、韓国などで第２波の流行が指摘されている。

日本政府は５月21日、緊急事態宣言について大阪、京都、兵庫の関西２府１県は解除、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏と北海道は継続すると発表した。継続する５都道府県については、判明してくる大型連休明けの新型コロナウイルス感染者の動向を見極め、５月25日に改めて判断するとしている。

国立成育医療研究センターは５月20日、ES細胞から作製した肝臓の細胞を移植して難病の新生児の治療に成功したと発表した。これは「尿素サイクル異常症」の生後６日目の新生児に、ES細胞からつくった細胞を移植したもの。国内では初めてで、肝臓への移植は世界でも初めてという。同医療チームは今年度中に３例ほど移植を行って、広く使える治療にしていきたいとしている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール建設庁(BCA)は６月２日から、新型コロナウイルス感染防止のため一時停止していた建設活動を段階的に再開すると発表した。同国では感染防止のための必須サービスや業種以外の職場を、４月７日から全面閉鎖。ほぼすべての建設活動も停止している。
今回の措置により、一部例外的に稼働している必要不可欠なインフラ工事に従事している人に加え、６月２日から５％が復帰し、建設労働力の計約10％が工事に携わることになる見通し。BCAによると、工事を再開するのはMRT(大量輸送高速鉄道)や最深下水トンネルシステム(DTSS)などのプロジェクト工事。
なお、同国で５月17日までに確認された新型コロナウイルス感染者は２万8,038人(うち死亡22人、重篤16人、回復9,340人)。このうち２万5,782人が低熟練外国人労働者。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年４月の訪日外客数は前年同月比99.9％減のわずか2,900人となり、７カ月連続で前年同月を下回った。また、単月の訪日外客数としてはJNTOで統計を取り始めた1964年以降、過去最少となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また日本でも検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大されたことなどから、主要22市場すべてで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となった。