菅義偉官房長官は５月７日の記者会見で、緊急事態宣言下で自粛を呼び掛けていた大型連休中の人出について、全国主要観光地における昨年の平均との比較で「おおむね７～８割減になっている。国民のご協力に改めて感謝申し上げる」と述べた。
また、５月末までの対応について菅氏は「３つの”密”を徹底的に避けることや、室内の換気、人と人との距離を適切に取る(ソーシャルディスタンス)といった基本的な感染防止対策の徹底を、施設管理者などに強く働きかけることを前提とした、施設の使用制限の要請の解除・緩和を検討していきたい」などと語った。

世界知的所有機関(WIPO)のまとめによると、2019年のPCT国際特許出願件数で、中国は米国を抜き初めて世界トップとなった。世界の上位10社に中国・広東省の企業３社がランクインした。５Ｇの通信技術・機器で米国の標的となっている華為技術(ファーウェイ)が、4,411件で３年連続世界１位となった。このほか、広東欧珀移動通信(OPPO)が５位、平安科技(深圳)が８位を占めた。

厚生労働省が初めて行った全国調査によると、４月28日午前０時時点で新型コロナウイルスに感染している、PCR検査の陽性者8,711人のうち、およそ23％、1,984人が自宅で療養していることが分かった。このほか、入院している、あるいは一両日中に入院が確定している人が5,558人、宿泊療養している人が862人だった。
厚労省は４月23日に、軽症者も原則、自宅療養ではなく、宿泊施設などで療養するよう通知しているが、進んでいない実態が明らかになった。

安倍首相は５月６日、専門家などの分析や意見を聴き、「緊急事態宣言」の解除基準を５月14日をめどに公表する考えを明らかにした。医療現場のひっ迫度や、新規感染者数の推移などをめぐる分析を踏まえた内容になるとの認識を示した。

英国政府の発表によると、５月５日現在の新型コロナウイルスによる死者は急増、前日から693人増え累計２万9,427人に達した。この結果、欧州ではイタリアを抜き、米国に次いで世界で２番目となった。この犠牲者の数字は病院や介護施設からの報告を集計したものだが、英国国家統計局などが死亡届に新型コロナウイルスと記載された人の数を調べた結果、４月26日の時点で少なくとも３万2,313人に上っているという。

米国のトランプ大統領は５月５日、政府が今後、新型コロナウイルスの発生源をめぐる報告書を公表すると明らかにした。ただ、報告の時期については明確にしなかった。さらに新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国に対し透明性を要求。「同じことが再び発生しないよう、われわれは何が起きたのか突き止めたい」と述べた。習近平国家主席とは話をしていないとしている。
ポンペイオ国務長官は先週末にABCの番組で、中国・武漢の研究所が新型コロナウイルス発生源である「かなりの量の証拠」があると発言している。

日本相撲協会は５月４日、２週間延期して５月24日に初日を予定していた大相撲夏場所(東京・両国国技館)の中止を発表した。また、７月29日初日で予定している名古屋場所は、新型コロナウイルス対策から力士はじめ協会関係者らが大挙移動することを避け、会場を両国国技館に変更し、無観客での開催を目指すことを明らかにした。本場所の中止は９年ぶり。

現地メディアによると、カンボジアの労働職業訓練省の高官はこのほど、新型コロナウイルスによる世界経済の低迷で、縫製・製靴産業で最大130の工場が操業停止を申請し、10万人の労働者の雇用に影響している－と伝えた。また、これにより、今年第２四半期の輸出額は前年同期比50～60％減になる可能性があるとしている。
同国における縫製・製靴産業に従事する労働者は約75万人に上り、全輸出額の約７割を占める主要産業の一つ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、欧州委員会は４月30日、EU、カナダ、中国を含む19の有志のWTO加盟国・地域が「WTO紛争解決了解(DSU)第25条に基づく暫定的な多国間上訴制度」の設立を正式にWTOに通報したと発表した。この暫定上訴制度は３月27日にWTO紛争解決制度の一部として、有志のWTO加盟国・地域間で合意したもの。これにより今後、当事国・地域間のWTO紛争解決への適用が可能となった。今後３カ月以内に10人の仲裁人を選定する。