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祇園祭 山鉾巡行中止へ “密集”避けられず実施困難と判断

日本三大祭りの一つで、京都の「祇園祭」のハイライト、山鉾巡行について、例年通りの実施は困難と判断、取りやめる方向で調整していることが分かった。巡行や、歩行者天国となる宵山、宵々山などでは大勢の人が”密集”し、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるため。巡行が中止となれば、昭和37年以来58年ぶりとなる。
祇園祭の山鉾巡行は、前祭(さきまつり)で7月17日に山鉾23基が、後祭で7月24日に山鉾11基がそれぞれ京都市中心部を巡行する。

政府・与党 国民一律10万円給付へ「減収世帯30万円」撤回

政府・与党は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円給付することを決めた。所得制限は設けない。これと引き換えに緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。なお一律10万円給付には12兆円超の財源が必要になる見通し。

中国初のマイナス成長 1~3月GDP-6.8% コロナ禍響く

中国国家統計局のまとめによると、1~3月GDP(国内総生産)は前年同期に比べマイナス6.8%となった。四半期ごとのデータが公表されているう1992年以降、GDPの伸び率がマイナスになるのは初めて。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国経済が受けた甚大な影響がデータで裏付けられた。直近で伸び率が最も低かった2019年10~12月と比べると12.8ポイントも下回った。

緊急事態宣言 対象を全国に拡大へ 外出自粛の徹底促す

日本政府は4月16日開いた対策本部で、特別措置法に基づき4月7日「緊急事態宣言」を発令した7都府県以外でも、新型コロナウイルスの感染拡大が広がっていることから5月6日までの期間、対象地域を全国に広げることを正式に決めた。
また、政府は7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えた合わせて13都道府県について、とくに重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置付けた。
人の往来が多くなる大型連休を控え、政府は一段の警戒と再引き締めが必要と判断。宣言の対象を全国に拡大して外出自粛の徹底を促し、医療体制の崩壊回避につなげる。

日本の上場アパレル企業の3月売上高9割超が減少

帝国データバンクのまとめによると、日本の上場アパレル企業23社のうち2020年3月の月次売上高で、既存店および全店で前年同月を上回ったのはわずか2社(構成比8.7%)のみで、21社(構成比91.3%)が下回った。
上回ったのは子ども服の西松屋チェーンとワーキングウエアのワークマンの2社。両社は独自の特色を持った衣料品および衣料品以外の取り扱いが業績に寄与した。

新型コロナ禍で新興国から10兆円超流出 リスク回避で IMF

国際通貨基金(IMF)がまとめた世界金融安定報告によると、新型コロナ禍を機に新興国から流出した資金が2020年1月下旬以降、1,000億ドル(約10兆8,000億円)を超え、過去最大規模に達したことが分かった。これは世界の投資家が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リスクを回避する姿勢を強めたため。

3月の訪日外客数93.0%減のわずか19万4,000人 新型コロナ禍で

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年3月の訪日外客数は前年同月比93.0%減のわずか19万4,000人にとどまった。前年度月の276万人を256万人以上下回り、6カ月連続で前年同月を下回った。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、世界の多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどが主要20市場すべてで訪日外客数が前年同月を大幅に下回る要因となった。市場別では東アジア市場で97.6%減、東南アジア市場で86.3%減、欧米豪市場で82.7%減となった。

関空国際線旅客便 新型コロナ禍で4/15は発着ゼロに

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港は4月15日、国際線の旅客便の発着がゼロとなった。4月11日までの1週間に運航された国際線の旅客便は32便にとどまり、その後も1日数便の日が続いていた。国際線の発着がゼロになったのは、2018年9月の台風21号が同空港を襲来したとき以来という。
なお韓国と中国の航空会社による関西―ソウル、関西―上海を結ぶ便を運航する予定があることから発着ゼロの状態は改善されるが、空港内の閑散とした状態は当面続く見込み。

新型コロナの世界の感染者200万人突破 死者13万人に

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国4月15日(日本4月16日)時点で、世界の新型コロナウイルスの感染者は185カ国・地域で合わせて200万人を突破し、死者は13万人に上った。4月2日に100万人に達してから約2週間で倍増した。
最も多い米国では感染者が61万人に上り、死者は2万7,000人に達した。感染者が米国に次いで多いのは欧州諸国。スペインが約17万7,000人、イタリアが約16万5,000人、ドイツおよびフランスが約13万4,000人で続いている。

3月の日本への外国人入国者9割超減のわずか15万2,000人

日本の出入国在留管理庁が4月14日公表した出入国管理統計(速報値)によると、3月の外国人新規入国者数はわずか15万2,000人にとどまり、前年同月の250万4,193人から9割超減少した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制措置により、中国、韓国などを中心に大きく減少した。
中国は前年同月の54万6,000人からわずか3,700人に、韓国は56万6,000人から1万人にそれぞれ9割以上減った。このほか、米国は9割近く減って2万989人、欧州も8割減の3万6,210人となった。