衆参両院での2020年度補正予算成立を受け、５月１日から全国の市区町村で一律10万円の特別定額給付金の支給手続きが本格化した。日本政府は５月中のできるだけ早期の給付開始を地方自治体に要請している。
北海道や青森県の一部の町村で４月30日から５月１日に手渡しや振り込みが行われた。これはそれぞれの自治体が工夫し、金融機関を通じて無利子融資を実施。後日、国の給付金を充てる形で自治体が返済するという。ただ、対象住民の多い東京都内をはじめ大都市部では、振込先の確認のやり取りなどで時間がかかり、６月になる見通し。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、アリババが運営する越境ECプラットフォーム「天猫国際」は４月16日、2020年中に「デジタルネットショップ」に初出店する店舗数を1,000社に増やし、５年でネット販売による輸入額を2,000億ドルとすると発表した。デジタルネットショップでは、購入者の消費動向などビッグデータを駆使し、90日間という販売期間でトレンド商品をつくり出していくことを目指していく。
「天猫国際」によると、2020年１～３月に同プラットフォーム上で20万超の新商品が販売され、海外ブランドの出店数は前年同期の４倍に増えた。「天猫国際」にはこれまでに全世界92カ国・地域の２万5,000余の海外ブランドが進出しており、5,100以上の商品のカテゴリーを展開している。このうち８割以上のブランドが「天猫国際」を通じて、中国に初進出している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン労働雇用省(DOLE)は４月26日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、４月24日時点で140万人の失業者が新たに発生したと発表した。これを地域別にみると、マニラ首都圏が68万7,634人で最も多く、以下、中部ルソン地域(28万1,278人)、ダバオ地域(20万7,789人)、カラバルソン地域(15万8,646人)、北ミンダナオ地域(10万6,162人)、イロコス地域(８万8,531人)、中部ビサヤ地域(８万6,767人)、ミマロパ地域(７万4,533人)、西ビサヤ地域(６万5,892人)などと続いている。
DOLEは、失業者が発生した事業所のうち90％が労働者に対して１人当たり5,000ペソ(約１万5,000円)を支給する補助制度を活用したものの、失業者の発生を防げなかったとしている。なお、同国の2019年の失業者数は226万3,000人。
フィリピン政府は４月23日、マニラ首都圏を含むルソン地方全体を対象に実施している外出禁止や公共交通機関の停止などの広域隔離措置について、５月15日まで期限を延長すると発表しており、これによりさらに失業者の発生が懸念される。

安倍首相は４月30日、５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにした。対象地域を全国としたまま、延長の期間を１カ月程度とすることで調整を進めている。専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開き、国会での質疑・報告などを経て、５月４日にも正式に決定する。

中国の国営通信、新華社によると、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は４月29日、新型コロナウイルスの感染拡大で異例の延期となっていた第13期全人代第３回会議を５月22日から北京で開催することを決めた。これにより、習近平指導部は新型コロナウイルスの封じ込めが一段落したと内外に印象付け、政策の軸足を経済活動の正常化に移すとみられる。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は、日本時間４月29日午前３時半の時点で184カ国・地域で308万3,467人に達した。このうち最多の米国は100万人を超え、３分の１を占めている。世界全体で、４月だけで220万人超が感染し、17万人以上が亡くなっている。

帝国データバンクのまとめによると、４月27日午後５時現在、新型コロナウイルス関連倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万未満含む)は、全国で100件確認された。北海道で２月、第１号の破産手続きが行われて以来、61日目で100件に達した。
100件の内訳は法的整理65件、事業停止35件。業種別の上位はホテル・旅館・民泊業者21件、居酒屋・バイキングレストラン・ビアレストランなど飲食店11件、アパレル・靴・雑貨の小売店９件などと続いている。
都道府県別では東京都24件が最多で、以下、北海道13件、兵庫県８件、静岡県・大阪府各６件、愛知県・広島県・新潟県各４件など30都道府県で発生している。

安倍首相は４月27日、新型コロナウイルス感染者の治療薬候補「レムデシビル」について、近く薬事承認できるとの見通しを示した。海外での承認などを条件に審査の手続きを簡略化する「特例承認」を適用する。承認されれば日本国内で最初に利用可能な新型コロナウイルスの治療薬となり、５月中にも利用可能になる見込み。レムデシビルは、エボラ出血熱の治療薬として、米国ギリアド・サイエンシズが開発したもの。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア・ジャカルタ首都特別州のアニス・バスウェダン知事は、４月10日から首都全域で実施している新型コロナウイルス感染拡大防止のための大規模な社会制限を28日間延長し、５月22日まで実施すると発表した。同措置は当初、４月23日で終了する予定だった。これにより、実施されている首都全域での大規模な社会制限は、イスラム教徒の断食明け大祭(レバラン)まで継続されることになった。同知事は、規則違反者には厳しい対応を取る意向を明らかにしている。