日本政府は３月25日、新型コロナウイルス感染拡大防止へ、全世界に対する「危険情報」をレベル２に引き上げ、不要不急の渡航自粛を求めた。イタリア、スペイン、アメリカなど欧米諸国の感染者の増勢が一気に加速し、さらに南米、アフリカなどまで海外での感染が拡大している。これにより各国の航空各社の国際線が運休、日本への帰国が困難になっていることや、帰国者の感染判明が相次ぎ、東京都などで感染ルートの分からない感染者が爆発的に広がる事態が予測されるため。

インドのモディ首相は３月24日、新型コロナウイルス対策について国民向けに演説し、３月25日から21日間、全土で封鎖(事実上の外出禁止令)を実施すると表明、外出を控えるように呼び掛けた。欧米諸国でもこうした措置が取られている地域があるが、これに伴い世界第２位の人口13億人余を擁するインド全土で、生活必需品の買い出し以外の外出が大きく制限される、”耐乏”生活を強いられることになりそうだ。

シンガポール政府は３月19日、同国に入国するすべての国民(永住権者含む)、就労パスなどの長期ビザ保持者、短期渡航者に対し、３月20日23時59分から、入国後14日間の自宅隔離とすると発表した。また、国民に対し国外への渡航を延期するよう求めた。なお中国、イラン、韓国、イタリア、フランス、スペイン、ドイツの渡航歴のある短期渡航者は引き続きシンガポールへの入国およびトランジットが認められない。

AFP時事などによると、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は３月18日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、世界の児童・生徒・学生の半数以上にあたる８億5,000万人以上が休校措置で学校に通えなくなっていると発表した。
ユネスコによると、学校が閉鎖されている国は102カ国に上り、さらに11カ国で一部閉鎖措置が取られている。そして今後、閉鎖される学校数はさらに増える見通しだという。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、２月の訪日外客数は前年同月比58.3％減の108万5,100人だった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、2014年９月以来５年５カ月ぶりの低水準となった。減少幅がとくに大きかったのは中国と韓国。中国は87.9％減のわずか８万7,200人に、韓国は79.9％減の14万3,900人にとどまった。記録的な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大は深刻さを増しており、３月はさらに減少する可能性が高い。

イタリア当局は３月19日、新型コロナウイルスによる死者が3,405人となったと発表した。この結果、同ウイルスの発生源となった中国の死者数3,245人を上回り、世界最多となった。また、イタリアの同ウイルス感染者数は累計４万1,035人で、中国の感染者数の約半分に達し、欧州ではダントツに多い。

中国政府は３月17日、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」に、新型コロナウイルスによる肺炎の症状などを改善させる効果が認められたとして、重症化を防ぐ治療薬の一つとして、政府の診療指針に正式に採用する方針を明らかにした。
湖北省武漢市の医療機関が行った患者240人を対象にした臨床研究では、「アビガン」を投与した場合は熱が下がるまでの平均日数が2.5日で、投与しなかった場合の4.2日よりも短かったという。また、咳(せき)の症状が緩和されるのも、「アビガン」を投与した場合は平均で4.57日で、投与しなかった場合の5.98日よりも短く、明らかな副作用もみられなかったと指摘している。
一方、広東省深圳市の医療機関が行った患者80人を対象にした臨床研究では、「アビガン」を投与した患者ではウイルス検査の結果が、陽性から陰性になるまでの日数の中央値が４日だったのに対し、投与しなかった患者では11日だったという。

Ｇ７(主要７カ国)首脳による緊急テレビ会議が日本時間の３月16日午後11時から１時間近くにわたり行われた。この中で安倍首相は、新型コロナウイルス治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるため力強いメッセージを出すなど、Ｇ７の結束を呼び掛けた。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たという。
Ｇ７首脳のテレビ会議は初めてで、今後も必要に応じてテレビ会議を実施することも確認した。

中国湖北省政府はこのほど、武漢市における企業の操業再開を３月21日以降とする通達を発表した。湖北省政府は直近の発表では、省内企業の操業再開時期を３月11日以降としていたが、今回の通達でさらに10日間先送りした。ただ、これも無制限ではない。同通達では公共性の高い武漢市内の医療機器・医薬品・衛生用品等の製造・販売はじめ、電気・ガス・水道・通信等の公共性の高い事業、市民生活の必要不可欠な野菜・果物・肉などの農産品の生産、スーパーマーケット・物流・宅配といった業種については、創業の再開を認めるとしている。