安倍首相は4月7日、新型コロナウイルスの感染が都市部で急拡大していることを受け、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。期間は4月7日から5月6日の1カ月間。全国的かつ急速な蔓延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した。
同首相は今後の見通しについて、専門家の試算では人と人との接触を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができるとし、1カ月間に限定し、国民に外出自粛の徹底を求めた。
また、緊急事態を宣言しても海外で見られるような「都市封鎖」(ロックダウン)を行うものでなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持、「密閉」「密集」「密接」の3つの「密」を防ぐことなどで感染拡大を防止していく対応に変わりはないことを強調した。
care のすべての投稿
新型コロナ禍で世界的にDV急増 虐待も 国連が各国に対策要請
日本政府 4/7 東京・大阪など7都府県に「緊急事態宣言」
タイ全土に夜間外出禁止令 4/3以降適用 新型コロナで
世界30カ国から「アビガン」提供の要望 菅官房長官
新型コロナで世界人口の半分超の39億人に外出制限
新型コロナで技能実習生が来ない! 農水産業で人手不足深刻化
カンボジア日本人商工会 政府と汚職防止のMOU締結
「世界の感染者 数日で100万人、死者5万人に」WHOが見通し
日銀短観7年ぶり景況感マイナスに 大企業製造業も急転悪化
日本銀行が4月1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、企業の景況感は急速に悪化、深刻な状況に突入しそうなレベルにあることが明らかになった。企業の景況感を示す、代表的な指標の一つである大企業製造業の業況判断指数(DI)が、前回の2019年12月調査から8ポイント悪化し、マイナス8となった。
悪化は5四半期連続で、2013年3月以来7年ぶりにマイナスに落ち込んだ。とりわけ悪化が目立ったのがホテル、飲食店などの括りの「宿泊・飲食サービス」で、訪日外国人が街中からほぼ消えたため、前回のプラス11から一気にマイナス59へ急落、過去最低となった。