中国国家統計局は１月17日、2019年末の中国の総人口(台湾、香港、マカオを除く)が前年末と比べ、467万人増え14億５万人になったと発表した。中国の人口が14億人を超えるのは初めて。一方で人口抑制のため長期にわたって続けれていた「一人っ子政策」の廃止から４年、その動向が注目されていたが、出生数は前年比58万人減の1,465万人で、３年連続で減少。少子高齢化にいぜんとして歯止めがかかっていないことが明らかになった。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年の訪日外客数は前年比2.2％増の3,188万2,000人で、JNTOが統計を取り始めた1964年以降、最多となった。市場別にみると、韓国を除く19市場で過去最高を記録した。中でも中国が959万4,000人となり、全市場で初めて950万人を超えた。                                                                                なお、2019年12月の訪日外客数は前年同月比4.0％減の252万6,000人で、前年同月比10万人以上減り３カ月連続で前年同月を下回った。

中国湖北省武漢市の保健当局は１月19日、新たに17人の新型コロナウイルスによる患者の発症が確認され、感染患者は62人になったと発表した。このうち19人は症状が回復して退院したが、これまでに２人が死亡し、８人が重症という。一方、香港メディアは上海や広東省でも３人が感染した疑いがあると伝え、確認されれば中国国内では武漢以外で初めてとなる。

厚生労働省などによると、中国湖北省武漢市で相次いでいる新型コロナウイルスによる肺炎が、日本国内でも初めて確認された。今回確認されたのは武漢市に渡航していた神奈川県在住の中国籍の男性。１月３日に武漢で発熱し、６日に日本に帰国した後、医療機関を受診し、肺炎の症状で入院した。国立感染症研究所が検査した結果、武漢市で相次いでいる新型コロナウイルスへの感染が確認されたという。武漢市ではこれまでに41人の患者から新型コロナウイルスが検出され、このうち61歳の男性１人が死亡している。

東京商工リサーチのまとめによると、2019年１～12月に早期・希望退職者を募集した日本の上場企業は延べ36社、対象人数は１万1,351人に達した。企業数、人数は2014年以降の年間実績を上回り、過去５年間では最多を更新した。                                      過去20年間で企業数、人数ともに最少を記録し、人員リストラ策も一服感の出た2018年(12社)と比較し、３倍増に膨れ上がった。人数も2014年以降、１万人を切る水準で推移していたが、底を打った2018年(4,126人)から３倍弱に増えた。

バンコク時事によると、タイ保健省は１月13日、バンコク近郊のスワンナプーム国際空港に到着した中国人女性(61)旅行者から、中国湖北省武漢市で多発している肺炎の原因とみられる新型のコロナウイルスと同型のウイルスが検出されたと発表した。中国以外で検出されたのは初めて。

中国税関総署のまとめによると、2019年の貿易総額は前年比1.0％減の４兆5,753億310万米ドル(約503兆6,500億円)だった。米国との貿易摩擦が響き、３年ぶりにマイナス成長となった。ただ、ASEAN(東南アジア諸国連合)との貿易が拡大し、米国との輸出入の落ち込み分を大幅にカバーした。その結果、小幅の減少にとどまった。

フィリピンの首都マニラの南およそ60kmにあるルソン島タール火山の火口付近で１月12日、水蒸気爆発とみられる大規模な噴火が起き、噴煙が最大で１万5,000mの高さに達した。このため周辺地域では大量の火山灰が降り、地元のバタンガス州やカビデ州の避難所には住民１万8,000人が避難しているという。とくに大きな影響が出ているバタンガス州は13日、救護活動などに国の予算を充てることを可能にする災害事態宣言を出した。