新型コロナウイルス対策の特別措置法は３月13日、参院本会議で採決が行われ賛成多数で可決、成立した。これにより、さらなる感染拡大に備え、内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事に外出の自粛や小学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になる。

米国トランプ大統領が３月11日夜、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、英国を除く欧州からの外国人の入国を禁止するとの発表を受けて、ニューヨーク証券取引所で欧米株が12日、歴史的な急落に見舞われた。経済活動が世界で収縮する懸念が強まったためだ。米ダウ工業株30種平均の終値は、前日比2352ドル60セント安い２万1200ドル62セントと下落幅は過去最大となった。
ダウ平均は下落率(9.99％)でみても、リーマン・ショック時の2008年10月15日(7.87％)を上回り、1987年10月19日のブラックマンデー(22.61％)以来の大きさとなった。

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は３月11日、「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」と述べ、世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えた。
新型コロナウイルスの感染者は世界の117カ国・地域で11万8,326人に上り、4,292人が死亡している。

ミャンマー証券取引委員会(SECM)は３月６日、ヤンゴン証券取引所(YSX)での外国人投資家の取引を３月20日から解禁すると発表した。YSXではこれまでミャンマー企業とミャンマー人(ミャンマー国籍含む)の投資家しか株式売買ができなかった。
YSXへの上場銘柄は現在５社。取引する外国人投資家はミャンマーチャット建ての証券取引専用口座を開設する必要がある。株価が低迷する中、活性化に向けた呼び水としたいところだが、SECMはまだ様々な制約を定めているため、その実効は見通せない。

日本工作機械工業会が３月10日発表した２月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比30.1％減の767億円で、２月としては2010年以来10年ぶりの低水準にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大が続いているためだ。中国を中心に商談が停滞し、企業の設備投資意欲が減退していることが大きい。３月は通常なら期末需要や中国の春節休暇明けの商談が動き出すはずだが、今年に限っては新型コロナウイルスの状況次第で、さらに一段の落ち込みも予想され、予断を許さない。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長はは３月９日、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「パンデミックの脅威が現実味を帯びてきた」と語った。
中国湖北省で発生したウイルスは現在100カ国・地域以上に広がっており、世界の感染者数は11万3,000人を超え、死者は約4,000人に達している。当初中国以外の感染比率はわずか１％程度だったが、現在は約30％まで上昇。とくにイタリア、韓国、イランで感染者が急増している。これらの状況を踏まえ、テドロス氏はパンデミックが目前に迫っているとの認識を示した。

安倍晋三首相は３月７日、新型コロナウイルス対策で個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利など条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明した。同制度により、日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」としている。