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コロナ禍で世界損失2年間で1,300兆円 20年マイナス4.9%成長 IMF

国際通貨基金(IMF)は6月24日、先進国および新興国そろっての新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退により、その経済損失は2年間で12.5兆ドル(約1,300兆円)に上るとの試算を発表した。また、こうした環境下にあることで、2020年の成長率はマイナス4.9%になるとの見通しを発表。4月時点から1.9ポイントさらに下方修正した。

ベトナムの医療用マスクの輸出急増 5月は1~4月累計の1.3倍に

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムの医療用マスクの5月輸出が急増した。新型コロナウイルス感染予防のため国内需要を満たすため設けられていた輸出制限が解除されたためだ。
ベトナム税関総局の統計(速報値)によると、2020年5月の輸出量は150を超える企業により合計1億8,154万枚に上った。これは1~4月累計の1億3,950万枚の約1.3倍だ。この結果、同国の1~5月の医療用マスクの輸出量は3億2,100万枚を超えた。
ただ、今後には懸念材料も指摘されている。対EUの輸出だ。ベトナムメディアによると、同国のフェイスマスクを含む医療用品が同国の品質基準を満たしていても、EUの品質基準を満たしていないため、EUに輸出できない事態が生じているという。

コロナ禍で外来患者激減の医療機関に経営への影響深刻化

新型コロナウイルスの影響で4、5月に外来患者が激減した医療機関が少なくなく、経営面への影響が懸念される事態となっている。
医療機関の収入、患者を診察した対価として得られる「診療報酬」は、診察から2カ月遅れで支払われる。4月以降、激減した外来患者の影響が出てくるのは今月からだ。地域ごと、医療機関ごとに幅はあるが、外来患者の数が前年同月比で4月はおよそ40~50%、5月はおよそ30~40%それぞれ減少している。これは新型コロナの感染リスクを考え、意識的に受診を控える人が相次いだほか、医療機関側が受け入れを制限したためだ。
コロナの第2波が懸念される中、医療の中核を担う医療機関の経営が立ち行かなくなる事態は避けなければならない。”医療崩壊”を避けるには医療機関への財政支援も急務だ。

コロナ禍で衣料品在庫は前年同期の4倍 大阪・処分代行会社

大阪市内の衣料品在庫の処分代行会社などによると、新型コロナウイルス感染拡大で販売時期を失い、売れ残った冬物および春物の大量の衣料品在庫がいま、在庫品の処分を代行する事業者の倉庫へ次々に運び込まれている。大阪市西成区のある会社では、3月から増え始め、その量はこれまでに400万点、前年の同時期に比べ4倍に上る。
アパレル会社の多くは緊急事態宣言で休業を余儀なくされ、大量の在庫を抱えている。持ち越す在庫を減らしておきたいことと、中には営業が悪化して倒産した会社の商品を引き取るケースも加わるためだ。
アパレル業界では通常、ブランド価値を守るため売れ残った商品は廃棄するケースが多い。半端な量ではないとなれば廃棄するにも経費がかかる。そこで、ブランド名が入ったタグを取り除くことなどを条件に、処分代行業者が定価の1割程度の価格で買い取り、処分を請け負うというわけだ。自社の店舗やネットで”理由(わけ)あり商品”として販売している。中には東南アジアに自社店舗を開設、支持され人気となっているケースもある。

中国の自動車1~5月累計生産778万7,000台で24.1%減も回復顕著

中国自動車工業協会のまとめによると、5月の中国の新車生産台数は前年同月比18.2%増の218万7,000台で、1~5月累計では前年同期比24.1%減の778万7,000台となった。ただ1~4月累計からみると、減少幅は9.3ポイント縮小し、回復傾向が顕著。また、5月の新車販売台数は前年同月比14.5%増の219万4,000台と、4月に続き増加している。

中国 香港に治安維持機関設置へ 「国家安全法」が全法律に優先

中国政府が香港への騰勢を強める「香港国家安全法」の概要が6月20日、判明した。国営の中国中央テレビ、新華社などによると、法案は6章66条で構成。国家の安全に危害を加える犯罪行為として①国家の分裂②政権の転覆③テロ活動④外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為-の4種類を規定。
中国は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。香港の他の法律と矛盾する場合は、国家安全法が優先される規定も盛り込む。この「香港の中国化」により、香港の「一国二制度」は完全に崩壊する。「香港国家安全維持法案」は継続審議され、7月上旬までに成立する可能性が高い。国家安全法は香港の立法会(議会)の審議を経ずに施行される見通し。

新型コロナ 世界の感染者871万人 死者46万人 ブラジル100万人超

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間6月21日午前3時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は871万6,985人となり、1日15万人前後の増加ペースへ加速した状態が続いている。また、死者は世界全体で46万1,037人となり、2日間で1万人前後が亡くなる状況が続いている。
感染者の国別内訳は最も多い米国が223万8,065人、ブラジルが103万2,913人、ロシアが57万6,162人、インドが39万5,048人、英国30万4,580人となっている。死者の国別内訳は最も多い米国が11万1,037人、ブラジルが4万8,954人、英国4万2,674人、イタリアが3万4,610人、フランス2万9,620人と続いている。

中小企業のテレワーク実施率は67% 緊急事態宣言後急増 東商調査

東京商工会議所の調査によると、会員の中小企業のテレワーク実施率は67.3%だった。緊急事態宣言の発令以降、初の調査で、同宣言発令前の3月調査時の26%から41ポイントも上昇した。今回の調査は5月29~6月5日に実施。1,111社が回答した。
規模別にみると、従業員300人以上では90%に達し、100人以上300人未満が77%。また30人未満は45%にとどまる。規模が大きいほど実施率が高かった。活用機器は会社支給が56.1%、会社支給と私物の併用が39.3%。

WHO「パンデミックが加速 1日の感染者最多の15万人超」

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は6月19日、スイスのジュネーブ本部で、新型コロナウイルスのパンデミックが加速し、1日当たりの世界の新たな感染者数が15万人を超え、これまでで最も多くなり危険な新局面に入ったことを明らかにし、厳重な対策を続けるべきだと訴えた。
感染者の半数近くはアメリカ大陸からの報告で、南アジアや中東からも多くの感染者が報告されているとし、新型コロナウイルスが複数の地域で引き続き猛威を振るっているという認識を示した。