リニア中央新幹線の静岡県内の工事の未着工問題をめぐり、静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長は６月26日静岡県庁で初会談した。
工事による大井川の流量低下や生態系への影響などについて、静岡県がが懸念を示し、同県内の工事は中断している。JR東海が６月中の着手が必要としていたトンネル(8.9km)の準備について、川勝知事は準備工事の再開に明確な言及を避けたまま、会談は平行線となり結論は出なかった。この結果、JR東海が目指す品川－名古屋間をわずか40分で結ぶ、リニア中央新幹線の2027年開業は遅れる公算が大きくなった。
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新型コロナ 経済再開で世界の感染者増加ペース加速 死者50万人に迫る
米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国東部の６月26日午後４時(日本時間27日午前５時)時点の新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は968万2,000人、死者数は49万1,000人に上った。同大は毎日、感染者数などを過去に遡って修正している。ニューヨークなどに比べ感染者数が少なく、早期に経済活動を再開した米国南部やインドで、ここへきて新規感染者数が急拡大しており、新興国でも感染者増加のペース鈍化の兆しはみえていない。
世界全体の１日あたりの新規感染者数は６月25日集計分で約17万8,000人で、19日の約18万人に次いで過去２番目の水準を記録している。国別の１日あたりの新規感染者数では米国が４万人に迫り、ブラジルをわずかに上回り世界最多となった。３番目のインドは約１万7,000人で、３日連続で過去最多を更新している。経済活動再開と感染抑止の”舵取り”の難しさが、各国・地域で浮き彫りになっている。
ADB バングラデシュの2019／2020年度成長率予測を4.5％に下方修正
新型コロナワクチン 国内初の治験へ大阪市立大審査委が承認
コロナ禍で世界損失２年間で1,300兆円 20年マイナス4.9%成長 IMF
ベトナムの医療用マスクの輸出急増 ５月は１～４月累計の1.3倍に
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムの医療用マスクの５月輸出が急増した。新型コロナウイルス感染予防のため国内需要を満たすため設けられていた輸出制限が解除されたためだ。
ベトナム税関総局の統計(速報値)によると、2020年５月の輸出量は150を超える企業により合計１億8,154万枚に上った。これは１～４月累計の１億3,950万枚の約1.3倍だ。この結果、同国の１～５月の医療用マスクの輸出量は３億2,100万枚を超えた。
ただ、今後には懸念材料も指摘されている。対EUの輸出だ。ベトナムメディアによると、同国のフェイスマスクを含む医療用品が同国の品質基準を満たしていても、EUの品質基準を満たしていないため、EUに輸出できない事態が生じているという。
コロナ禍で外来患者激減の医療機関に経営への影響深刻化
新型コロナウイルスの影響で４、５月に外来患者が激減した医療機関が少なくなく、経営面への影響が懸念される事態となっている。
医療機関の収入、患者を診察した対価として得られる「診療報酬」は、診察から２カ月遅れで支払われる。４月以降、激減した外来患者の影響が出てくるのは今月からだ。地域ごと、医療機関ごとに幅はあるが、外来患者の数が前年同月比で４月はおよそ40～50％、５月はおよそ30～40％それぞれ減少している。これは新型コロナの感染リスクを考え、意識的に受診を控える人が相次いだほか、医療機関側が受け入れを制限したためだ。
コロナの第２波が懸念される中、医療の中核を担う医療機関の経営が立ち行かなくなる事態は避けなければならない。”医療崩壊”を避けるには医療機関への財政支援も急務だ。
コロナ禍で衣料品在庫は前年同期の４倍 大阪・処分代行会社
大阪市内の衣料品在庫の処分代行会社などによると、新型コロナウイルス感染拡大で販売時期を失い、売れ残った冬物および春物の大量の衣料品在庫がいま、在庫品の処分を代行する事業者の倉庫へ次々に運び込まれている。大阪市西成区のある会社では、３月から増え始め、その量はこれまでに400万点、前年の同時期に比べ４倍に上る。
アパレル会社の多くは緊急事態宣言で休業を余儀なくされ、大量の在庫を抱えている。持ち越す在庫を減らしておきたいことと、中には営業が悪化して倒産した会社の商品を引き取るケースも加わるためだ。
アパレル業界では通常、ブランド価値を守るため売れ残った商品は廃棄するケースが多い。半端な量ではないとなれば廃棄するにも経費がかかる。そこで、ブランド名が入ったタグを取り除くことなどを条件に、処分代行業者が定価の１割程度の価格で買い取り、処分を請け負うというわけだ。自社の店舗やネットで”理由(わけ)あり商品”として販売している。中には東南アジアに自社店舗を開設、支持され人気となっているケースもある。