海上保安庁によると、全国の海水浴場1176カ所のうち、検討中も含め329カ所(約28％)が、新型コロナウイルスの感染防止対策として、今夏の開設中止を検討していることが分かった。開設予定は874カ所。

中国政府が香港への騰勢を強める「香港国家安全法」の概要が６月20日、判明した。国営の中国中央テレビ、新華社などによると、法案は６章66条で構成。国家の安全に危害を加える犯罪行為として①国家の分裂②政権の転覆③テロ活動④外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為－の４種類を規定。
中国は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。香港の他の法律と矛盾する場合は、国家安全法が優先される規定も盛り込む。この「香港の中国化」により、香港の「一国二制度」は完全に崩壊する。「香港国家安全維持法案」は継続審議され、７月上旬までに成立する可能性が高い。国家安全法は香港の立法会(議会)の審議を経ずに施行される見通し。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間６月21日午前３時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は871万6,985人となり、１日15万人前後の増加ペースへ加速した状態が続いている。また、死者は世界全体で46万1,037人となり、２日間で１万人前後が亡くなる状況が続いている。
感染者の国別内訳は最も多い米国が223万8,065人、ブラジルが103万2,913人、ロシアが57万6,162人、インドが39万5,048人、英国30万4,580人となっている。死者の国別内訳は最も多い米国が11万1,037人、ブラジルが４万8,954人、英国４万2,674人、イタリアが３万4,610人、フランス２万9,620人と続いている。

東京商工会議所の調査によると、会員の中小企業のテレワーク実施率は67.3％だった。緊急事態宣言の発令以降、初の調査で、同宣言発令前の３月調査時の26％から41ポイントも上昇した。今回の調査は５月29～６月５日に実施。1,111社が回答した。
規模別にみると、従業員300人以上では90％に達し、100人以上300人未満が77％。また30人未満は45％にとどまる。規模が大きいほど実施率が高かった。活用機器は会社支給が56.1％、会社支給と私物の併用が39.3％。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は６月19日、スイスのジュネーブ本部で、新型コロナウイルスのパンデミックが加速し、１日当たりの世界の新たな感染者数が15万人を超え、これまでで最も多くなり危険な新局面に入ったことを明らかにし、厳重な対策を続けるべきだと訴えた。
感染者の半数近くはアメリカ大陸からの報告で、南アジアや中東からも多くの感染者が報告されているとし、新型コロナウイルスが複数の地域で引き続き猛威を振るっているという認識を示した。

パキスタン政府はこのほど、2019／2020年度(2019年７月～2020年６月)の経済白書を発表した。同白書によると、同年度のパキスタンの実質GDP成長率(暫定値)は、マイナス0.4％に落ち込んだ。同国がマイナス成長となるのは1951／1952年度以来68年ぶり。
産業別では最も大きく落ち込んだのは工業で、前年度比2.6％減(前年度比0.3ポイント減)とマイナス成長がさらに悪化した。工業は労働人口の16％、実質GDP(粗付加価値の合計額)の19.3％を占める。コロナ禍で３月にロックダウンなどが実施され、工場の生産が停止したことが響いた。
実質GDPの61.4％を占めるサービス業も0.6％減(同4.4ポイント減)と縮小した。以下、運輸・通信業が7.1％減、卸小売業が3.4％減、金融・保険業が0.8％増などと振るわなかった。わずかに農業が2.7％増(同2.1ポイント増)のプラス成長となった。
支出をみると、実質GDPの78.8％を占める個人消費支出が3.7％減と落ち込み、政府消費支出お10.3％増はあったものの、全体をプラス成長に引き戻すまでには至らなかった。

小野薬品工業の相良社長は６月18日、大阪市北区で開いた株主総会で、がんの治療薬「オプジーボ」をめぐり、京都大学の本庶特別教授から協力金226億円余りの支払いを求められている件について、見解を明らかにした。
同社長は、「特許料の配分など契約の水準も妥当だと考えている」などとし、「裁判となれば司法の場で正当性を主張していく」と株主に説明した。
なお、本庶教授は６月19日、所期の方針通り、協力金226億円余りの支払いを求め、正式に裁判所に提訴した。

アジア開発銀行(ADB)は６月18日、日本など一部先進国を除いたアジア太平洋地域の2020年の国内総生産(GDP)成長率が0.1％にとどまるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に及ぼす影響を反映させ、４月時点の2.2％から下方修正した。ADBがまとめた「アジア経済見通し(ADO)」の補足版で発表した。

経済活動の段階的再開による新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、インド・タミルナドゥ州政府は６月15日、州内の一部で６月19日から30日までの間、これまでよりも厳しいロックダウン(トータル・ロックダウン)を実施すると発表した。対象となるのは州都チェンナイ市、カンチプラム県、ティルバルール県、、チェンガルペット県で、同期間中、経済活動や人の移動が大幅に制限される。
同州政府によると、６月17日時点の累計感染者数は州全体で５万193人で、このうちチェンナイ市で３万5,556人が確認されている。直近では州全体で連日2,000人近いペースで増えており、そのうち約７割をチェンナイ市が占めている。

日本政府は６月19日、６月の月例経済報告で国内景気の判断を「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、個人消費に持ち直しの動きがみられるとして、「急速な悪化」としていた前の月から、上方修正した。
ただ、雇用情勢については、４月の完全失業率が2.6％に悪化したほか、新規求人数が大幅に減少していることで、「弱い動きとなっている」としている。