世界半導体市場統計(WSTS)は、2020年の世界半導体市場が前年比5.9％増の4,330億ドル(約47兆円)となり、２年ぶりに前年比でプラスになる見通しだと発表した。主な要因は第５世代(５G)移動通信の始動・本格化によるもの。同システムやデータセンター向けの需要が拡大するとみている。

2019年の日本国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年比1.5％減の519万5,216台と３年ぶりのマイナスとなった。秋に頻発した台風の襲来や、各地で豪雨に見舞われるなど天候に恵まれず、そのため販売店への来店を控える動きが広がり、販売機会が減少したことが響いた。

次世代の通信規格５Gのサービスがいよいよ今年から始まる。高速・大容量の通信が遠隔診療はじめ、様々な分野で活用に向けた実証実験で、実用化に道筋がつくか注目される。５GはNTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクの携帯電話３社が春から商用サービスを始めるほか、楽天モバイルも６月からのサービス開始を目指している。５Gに対応するスマートフォンも国内外のメーカーから発売され見込み。                                         そして今、社会的課題の一つとして早急な活用が期待されるのが、離れた場所にいる医師が５Gで可能になる立体的な映像をもとに診察する遠隔診療。スポーツや音楽イベントの映像配信などエンターテインメント分野での活用も見込まれている。                      すでに企業や自治体などが免許の申請を始めていて、NECや富士通が自社の事業所で活用を予定しているほか、限られたエリアで活用する「ローカル５G」も２月にも実用化され、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられる。

安倍首相は12月26日、東京都内で開かれた経団連の審議委員会に来賓として出席し、あいさつした。この中で「重要なのは人材への投資だ。来年の春も大いに期待している」と、2020年春闘交渉での賃金引き上げへの協力を経済界に呼び掛けた。同首相が経済界に春闘での賃上げを求めるのは７年連続となる。

日本で大手のコンビニや外食チェーンで、人手不足への対応や働き方改革の一環として、年末年始に一部の店舗を休業する動きが広がっている。コンビニではローソンが12月31日から１月２日にかけてオフィス街の合わせて102店舗で、セブン‐イレブン・ジャパンも１月１日を中心に首都圏のおよそ50の直営店で、それぞれ休業する実証実験を行う。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、「ガスト」や「バーミヤン」などグループ全体の８割にあたるおよそ2,700店舗で12月31日午後６時から１月１日の正午まで初めて一斉休業する。ロイヤルホストも12月31日と１月１日を休業する。