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IoT製品に安全認証マーク CCDSが5製品に初めて付与

国内195のメーカーや研究機関でつくる一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会(略称:CCDS、東京事務所:東京都品川区)は10月30日、サイバー攻撃に対するIoT(モノのインターネット)製品の安全性を示す認証マークを、JVCケンウッドの業務用ビデオカメラなど5社の5製品に初めて付与したと発表した。認証を与えるには、製品を制御するソフトウェアを更新可能にするなど安全対策の11要件を満たすことが必要。

皮下の血管の鮮明な可視化に成功 奈良先端科学技術大

奈良先端科学技術大学院大学の研究グループははこのほど、皮膚の下の血管の様子がリアルタイムのモノクロの動画として鮮明に見えるようにする技術を開発したと発表した。これにより注射や点滴のほか、静脈瘤の診断などへの応用が期待されている。     研究グループは特殊な撮影技術を開発し、レーザーを当てた際に、腕の表面で反射した光を取り除いて、腕の中に入り込んだ光だけをカメラで捉えることに成功した。X線を使わないため安全性が高いほか、装置は小型で価格も安いという。

造船・舶用「特定技能」フィリピンで初「溶接」試験のみ実施 国交省

国土交通省はこのほど、新たな在留資格「特定技能」で造船・舶用工業分野で初となる特定技能技能1号試験(溶接)を11月28日にフィリピンで行うと発表した。カビテ州で学科と実技の試験を実施する。定員20名。試験を実施するのは同分野の6つの業務区分のうち「手溶接」のみ。受験申込受付は10月28日から11月8日。会場の定員に達し次第、申込受付を終了する。

大阪で開催の外国人の就職面接会に過去最多の84企業が参加

日本の大学などで学ぶ外国人を対象にした、大阪労働局などが推進する合同就職面接会が開かれた全国的な人材不足を背景に、企業の採用意欲は高く、これまでで最も多い84社が参加した。                                                                                                     参加した学生は全員が日本の大学や大学院などで学ぶ外国人で、企業側は自社のブースに学生たちを呼び込み、業務内容や職場の魅力を熱心に説明していた。大阪労働局によると、観光や飲食などの分野のほか、理系の人材や一般的な営業職などに外国人の採用を考える企業が増えており、外国人材の採用意欲は高まっているという。

沖縄「首里城」で火災「正殿」「北殿」全焼、城内へ延焼

沖縄県那覇市の首里城から10月31日未明、出火し、城の中心的な建物の「正殿」と「北殿」が全焼した。また、城内にある他の建物にも次々と燃え広がっているという。消防によると、これまでのところけが人などの情報は入っていない。                                           首里城では10月27日から琉球王国時代の儀式を再現する「首里城祭」というイベントが開かれていて、31日未明まで開催予定の催しの準備が行われていた。                         首里城は琉球王国時代のおよそ500年前に建造され、昭和8年に国宝に指定されたが、太平洋戦争中の沖縄戦で焼失した。平成4年に「正殿」が復元され、その後ほかの建物も順次復元され、平成12年に城跡が、県内にある城の跡とともに「世界遺産」に登録されている。

ビルクリーニング「特定技能」12月にミャンマーで初の海外試験

公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会(所在地:東京都荒川区)は10月28日、外国人材受け入れ拡大のための新たな在留「特定技能」のビルクリーニング分野の試験を12月7~8日にミャンマーの最大都市ヤンゴンで実施すると発表した。同分野では海外で試験が行われるのは初めて。受験の申込受付は10月30日から11月8日まで、200人に達した時点で締め切る。受験料は3万チャット(約2,090円)。12月21日に受験者に合否を連絡する。                                                                                                                     この試験は、日本国内のホテルやオフィスビルなどで清掃に従事する人材の技能評価試験となる。試験は床やガラス、洋式トイレ便座などの清掃について問う筆記と、それらの実技により能力を測るもの。日本国内での同分野の特定技能測定試験は、11~12月にかけて東京など8会場で実施され、およそ700人が受験する予定。

大阪市が路上喫煙禁止区域拡大 20年2月からJR大阪・天王寺駅も

大阪市は2020年2月から、大型商業施設が多く集まるJR大阪駅と天王寺駅の周辺を新たに路上喫煙の禁止区域に指定することを決めた。2025年の「大阪・関西万博」に向けて、受動喫煙の被害防止対策強化の一環。大阪市はこの2つのエリアを外国人旅行客にも分かるように、英語や中国語など4カ国語で書かれた看板や標識などを設置することにしている。                                                                                                              大阪市はすでに市の条例で、梅田から難波までのおよそ4kmの御堂筋、中之島の市役所周辺、JR京橋駅周辺、ミナミの戎橋筋商店街と心斎橋筋商店街を路上喫煙の禁止区域に指定している。

日本民鉄協 加盟57社と訪日外国人用ガイドマップを頒布

日本民営鉄道協会(所在地:東京都千代田区)は10月28日、訪日外国人の利便に供するため、加盟している地方民鉄57社と、その沿線の観光資源を紹介する「訪日外国人ガイドマップ」を作成し、2019年度と2020年度に無料で頒布すると発表した。2019年度にはその第1弾として、東日本の地方民鉄29社を紹介した「東日本版」を1万5,000部作成し、11月1日から全国の主要国際線ターミナル駅などで頒布する。また2020年度には第2弾として、西日本の地方民鉄28社を紹介する「西日本版」を作成する予定。言語表記は英語・中国語【簡体字】・韓国語の3カ国語を採用。仕様はA2判、ミウラ折り、オールカラー。

JR高松駅に「多言語表示観光ウエルカムボード」を設置、管内3駅目

JR四国などでは10月28日、JR高松駅(香川県高松市)みどりの窓口横に、外国人顧客への観光情報等の発信ツールとしてのタッチパネル式デジタルサイネージ「多言語表示観光ウエルカムボード」を設置すると発表した。11月1日から運用開始する。仕様はタッチパネル式75インチ4Kモニター。日本語・英語・中国語(繁体・簡体)・韓国語の多言語で表示する。JR四国管内では6月のJR高知駅(高知市)、7月のJR松山駅(愛媛県松山市)に続き3駅目となる。

ベトナムへ日本式介護を輸出 青森社会福祉振興団、フエ中央 病院に施設

青森県むつ市で特別養護老人ホームなどを運営する青森社会福祉振興団は10月29日、日本式介護を輸出し、ベトナムの病院で3年後をめどに日本型の介護施設を運営すると発表した。介護施設をつくるのはベトナムの基幹病院のフエ中央病院。この一角を改修し、100床規模の高齢者向け日本型介護施設を設置する。同施設のスタッフ育成するため技能実習生として来日、青森、宮城、福島県の介護施設で実習を含め基本的な介護技術を習得してもらう方向で計画されている。2022年以降、介護施設の運営開始を目指す。