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大阪市内に「特定技能」資格取得促す施設オープン

大阪市浪速区に9月28日、「特定技能」の資格取得を促す施設がオープンした。外国人向け求人サイトを手掛ける大阪の運営会社と南海電鉄が共同で開業したもの。3階建ての施設には客室が70室余のホテルやレストランなどが入っている。この施設で特定技能の、宿泊業や外食業の資格取得を目指す留学生を中心とした外国人が、アルバイトでホテルの宿泊の受付やレストランで実際に接客にあたる。アルバイトだけでなく、必要な知識や日本語の講座も受講できるという。

日本 強豪アイルランドに歴史的勝利 勝ち点9に伸ばす ラグビーW杯

ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の1次リーグの第2戦で、世界ランキング9位の日本は9月28日、静岡県袋井市のエコパスタジアムで優勝候補の一角、世界ランキング2位のアイルランドに19対12で破り、歴史的勝利を収めた。試合は前半9対12でリードを許し終わった。だが、後半は一進一退あったが、トライを奪いコンバージョンゴールを決め16対12と逆転してからは、日本が終始、試合の主導権を握り続け、堂々と勝利した。日本の第3戦は10月5日、愛知県・豊田スタジアムでサモアと対戦する。

介護留学生 卒業後「日本に永住したい」45.9%,「日本で10年働きたい」29.0%

日本介護福祉士養成施設協会が昨秋、全国の養成校に在籍する留学生を対象に実施したアンケート調査によると、介護留学生は卒業後「日本に永住したい」(45.9%)、「日本で日本で10年ほど仕事をしたい」(29.0%)などの希望を持っていることが分かった。養成校に入った理由(複数回答)で最も多いのは「日本で働きたかったから」(46.8%)で、次いで「日本の介護技術を学びたかったから」(37.6%)、「将来、知識・経験を生かして母国で仕事がしたいから」(34.3%)と続く。卒業後の意向では「日本に永住したい」が45.9%で最多。以下「10年ほど日本で仕事をしたい」(29.0%)、「5年ほど日本で仕事をしたい」(20.0%)。

中国・北京に世界最大級の新国際空港が開業、 開業式典に習主席出席

中国・北京に9月25日、世界最大級の新空港「北京大興国際空港」が開業した。開港式典には習近平国家主席も出席。10月1日の建国70周年を目前に控え、巨額を投じ完成させた新たな国家プロジェクトを国内外に強く印象付けた。同新空港は総工費1,200億元(約1兆9,000億円)、鉄道、道路など周辺の整備費用を含めると総額4,000億元(約6兆3,000億円)にも上る巨額を投じたケタ違いの国家プロジェクトだった。                        新空港は既存の北京首都国際空港に続く北京2カ所目の大規模空港で滑走路は4本を擁する。旅客数は2025年時点で年間7,200万人を想定する。北京首都国際空港の混雑緩和にもつながると期待されている。                            

ADB アジア成長予測を0.3㌽下方修正米中貿易摩擦が下振れ要因に

アジア開発銀行(ADB、本部所在地:フィリピン・マニラ)は9月25日、「アジア経済見通し(ADO)」の改訂版で、アジア太平洋地域の2019年国内総生産(GDP)成長率予測を、今年4月と7月時点の5.7%から5.4%え0.3㌽下方修正した。米中貿易摩擦が長期化・悪化がアジア全域の貿易・投資の減速および下振れ要因となり、成長に陰りが見えていると分析。ただ、米中の貿易摩擦によって、中国からの生産拠点移管が進むベトナムなど一部の国は、例外的にGDPを押し上げる要素があるとの見方も示している。ADOの対象となるのはアジア太平洋地域の計45カ国。日本、オーストラリア、ニュージーランドは含まれていない。

世界初 ヒトiPS細胞から複数臓器を同時につくることに成功

東京医科歯科大学の研究グループは9月25日、ヒトのiPS細胞から肝臓やすい臓など複数の臓器を同時につくり出すことに世界で初めて成功したと発表した。グループはまず、体の様々な組織になるヒトのiPS細胞を、胃や腸など消化器になる前の段階にまで培養した。そして、このうち比較的、胃に近い上部に変化する細胞と、小腸に近い下部に変化する細胞を組み合わせて培養したところ、肝臓とすい臓、そしてそれらをつなぐ胆管を同時につくり出すことに成功したという。また、これらの臓器で肝臓から液体が他の臓器に流れるなど、一定程度機能していることも確認できたとしている。今回ヒトの体内の環境と同様に、複雑に絡み合った複数の臓器を同時につくり出す新たな方法で、将来の移植につながる可能性があると期待されている。この研究は同グループが英国の科学雑誌ネイチャーに発表した。

IR誘致申請予定・検討は8地域 新たに4地域、年内に申請受付時期決定へ

観光庁が行った調査によると、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備区域選定に向けて、全国で新たに4つの地域が加わり、合わせて8つの地域が誘致に向けた申請を予定または検討していることが分かった。すでに大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県、横浜市が施設の誘致を表明していたが、新たに北海道、千葉市、東京都、名古屋市の4つの自治体が加わった。                                                                                       国では施設を整備する地域は全国で最大3カ所としている。観光庁はこれら8つの地域から開業を目指す時期や準備状況の聞き取りをしたうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしている。