東京商工リサーチのまとめによると、2019年９月のチャイナリスク関連倒産は２件で、３カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は200億4,100万円(前年同月１億1,200万円)と急増した。上海国際(東京)が負債額約200億円を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請し、一気に負債額を押し上げた。同社は中国国内の詐欺的行為に巻き込まれ、多額の売掛金を回収できず、資金繰りに行き詰まった。2019年１～９月累計のチャイナリスク関連倒産は前年同期比28.7％減の27件で、2019年通年(１～12月)は前年を下回る可能性が出てきた。

香港政府が市民の抗議活動を抑え込もうと、10月５日施行した「マスク禁止」規則が逆に市民の市民の反発を強め、火に油を注いだ結果となっている。５日以降、わずか３日間で12歳から41歳までの男女合わせて77人が逮捕された。また、この間のエスカレートした抗議活動で多くの地下鉄の駅や、交通の信号機が破壊されるなど市民生活への影響も広がっている。こうした出口の見えない状況に、子育てや教育への影響を考え、真剣に香港脱出を検討する人たちも出始めている。

TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、東南アジア６カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ミャンマー)の2018年度の化粧品市場は、前年度比5.4％増の8,820億円となり、この10年で約1.9倍に拡大した。これらの地域は紫外線が強いため、美白ケアや日焼け止めなどが市場をけん引している。中でも美白ケア市場はタイ、インドネシアを中心にL’OrealやUnileverなどの欧米系企業と資生堂、カネボウ化粧品などの日系企業が市場の拡大に寄与している。また、都市部を中心にインターネット通販のニーズが拡大していることも好調推移の一因となっている。

ラグビーワールドカップ日本大会で日本は10月５日、第３戦をこれまでの対戦成績４勝11敗の難敵、個々の圧倒的なパワーに勝るサモアと愛知県豊田市の豊田スタジアムで対戦した。前半は日本が先手、先手と攻めながらもリードを広げられず、16対９とわずかなリードで終了。後半に入り徐々にリードを広げたが、後半30分すぎにサモアにトライを決められ再び７点差に詰め寄られた。しかし、苦戦が予想されたスクラム戦でも互角以上の戦いをみせ押し返し、ペナルティキックなどで加点、終了間際に４つ目のトライを奪い、コンバージョンゴールも決まり、38対19でサモアを退けた。この結果、１次リーグ３連勝、ボーナスポイントも含めて勝ち点14とし、グループAの首位に立ち、初めてのベスト８進出へ前進した。日本は13日、グループAの１次リーグの最終戦でスコットランドと横浜国際総合競技場で対戦する。                                                                      グループAは10月５日時点で、ロシアとサモアの１次リーグ敗退が決定。残り３試合(10/9・スコットランドvsロシア、10/12・アイルランドvsサモア、10/13・日本vsスコットランド)となった。勝ち点５のスコットランドが日本戦を含め２試合を残していて、決勝トーナメント進出の可能性がある。客観的にみるとロシアとサモアが”番狂わせ”を演じない限り、最終戦の日本vsスコットランドが決勝トーナメント進出をかけた大一番となりそうだ。

)

日本の国土交通省はこのほど、2018年度に配達された宅配便(30kg以下の荷物)が、前年度比1.3％増の43億701万個に上ったと発表した。この結果、４年連続で最多を更新した。伸びは前年度の5.8％から大きく縮小した。インターネット通販や個人売買の広がりなどによるものとみられる。

世界貿易機関(WTO)は10月１日、2019年の世界貿易量予測を前年比1.2％増へ大幅に下方修正した。４月に発表した同2.6％増から半分以下の増加にとどまる。2020年も同3.0％増から2.7％増に減速する見通しを示した。原因は米中貿易摩擦で、この激化・長期化により影響が長引く可能性があるとしている。