NDIAS(エヌディアス)は８月27日、ティアフォーと自動車の自動運転におけるセキュリティ技術の獲得や向上を目指した共同研究を開始すると発表した。NDIASは、野村総合研究所グループの情報セキュリティ事業会社のNRIセキュアテクノロジーズと、デンソーとの共同出資により2018年12月に設立され、自動車の車両および車載電子製品のセキュリティ診断やコンサルティングサービスを提供している。ティアフォーは、名古屋大学発のベンチャーとして2015年12月に設立された、世界初のオープンソースの自動運転のOS「Autoware」の開発を主導するスタートアップ企業。両社による共同研究の対象は、自動運転向けのハードウェアおよびソフトウェアに関する、セキュリティリスクの評価方法および対策技術。

日本政府は８月26日、訪日外国人旅行者の消費拡大に向け、日本土産などを売る自動販売機を「免税店」として認める方針を固めた。店舗の販売員に代わり、旅券確認などの免税手続きができる機能を備えることが条件。年末の2020年度税制の改正で与党の了承を得て、2020年４月から新制度を開始したい考えだ。繁華街などで日本のキャラクターグッズを売る販売機が訪日客に人気で、関連事業者らが消費税の免税対象にしてほしいとの要望が多いという。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は８月26日、首都の移転先にカリマンタン島東カリマンタン州の東部を選んだと発表した。クタイ・カルタヌガラ県と北プナジャム・パスール県にまたがる地区。移転先に関して、ジョコ大統領は①災害リスクが少ない②国の中央に位置する③州都サマリンダと大都市バリクパパンに近く国際空港があり、ある程度インフラが整っている④政府の所有地が18万㌶ある－などの点を挙げた。                     今後、国会の決議を経たうえで、政府や議会、官舎、ダムなどの施設と首都機能に必要なインフラを順次整備。2024年までの移転開始を目指す。同大統領の任期は2024年までで、歴代大統領も検討したが、実現できなかった首都移転を、任期中に軌道に乗せられるかが焦点だ。

世耕弘成経済産業相は８月21日、北海道・苫小牧沖の海底下に二酸化炭素(CO2)を圧入する苫小牧CCSセンターについて、カーボンリサイクル実証試験施設として活用する方針を明らかにした。2020年度予算の概算要求に調査および基本設計費を盛り込み、早ければ22年度中にも試験を始める方針。カーボンリサイクルはCO2を炭素資源(カーボン)と捉え、CO2と水素を分離・合成し、燃料や医薬品などの原料に活用できるメタノールを年間１万トン生成する計画。

現在ヒット公開中の新海誠監督によるアニメ『天気の子』が８月21日、７月19日の封切りから、公開34日目で興行収入100億円を突破(100.7億円)したことが分かった。観客動員数は751万9,350人。日本映画で興行収入100億円を突破したのは同じ新海誠作品の『君の名は。』(2016年)以来３年ぶり。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年７月の訪日外客数は前年同月比5.6％増の299万1,000人に達し、2018年７月の283万2,000人を約16万人上回り、単月として過去最高を記録した。単月で初めて100万人を突破するなど引き続き好調な中国市場が過去最高となり、訪日外客数全体の増加に寄与した。このほか、13市場(シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で、単月として過去最高を記録した。

食品に含まれる食物アレルギーの原因となる７種類の物質を高い精度で一斉に調べることができる分析方法が研究機関などで開発された。開発したのは雑賀技術研究所(所在地:和歌山市)と大手分析機器メーカー。この検査方法は、残留農薬の検出技術を応用し、特殊な溶剤などを使って加工食品の成分を抽出し分析するもの。すでに学会などでも発表されたという。                                                                                          国内では加工食品を販売する際、食品メーカーなどには小麦や卵、そばなどアレルギーの原因となる７品目の「特定原材料」を表示することが、食品表示法で義務付けられている。ただ混入が予想されない場合、検査が省略されることもあり、消費者が口にした後で想定外の混入が判明するケースもあり、今回の開発でこうした想定外の混入を防止できると期待されている。

国際決済銀行(BIS)の調べによると、世界全体の金融機関を除く、事業会社や家計、政府の債務残高が、2018年に180兆ドル(約１京9,000兆円)に達し、リーマン・ショック前の2007年と比べ1.6倍に拡大したことが明らかになった。中国をはじめ新興国の債務が増えていることが主な要因。