世界で唯一の戦争被爆国・日本。その被爆地・広島で８月６日、74年目の「原爆の日」を迎え、犠牲者を追悼する平和記念式典が開かれた。広島市の平和公園には夜明け前から被爆者や原爆で亡くなった遺族らが訪れ、追悼の祈りに包まれていた。台風８号の影響が残り雨が降る中、始まった式典には、安倍首相はじめおよそ５万人が参列。原爆投下時刻の午前８時15分に合わせて黙とうが捧げられ、平和への誓いを新たにした。

日本の農林水産省は８月６日、2018年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より１ポイント下がり37％だったと発表した。天候不順で小麦や大豆の国内生産量が減少したためだ。その結果、コメの記録的な凶作に見舞われた1993年度と並ぶ過去最低の水準となった。日本政府は2025年度に食料自給率を45％とする目標を掲げているが、この達成は遠のいた。

新潟県はこのほど、ベトナム計画投資省内に「新潟デスク」を開設すると発表した。開設日は８月１日。ベトナムへの輸出や進出に関心がある県内企業を支援し、相互の経済交流をさらに促すのが目的。ベトナム政府への問い合わせ・要望窓口の役割を担う。メール、電話、ハノイでの面談、いずれも可能。日本語で対応可能な計画投資省・外国投資庁職員が対応する。新潟県内に主たる事務所を置く企業、団体または自治体が利用できる。

香港中心部で８月２日、「逃亡犯条例」の改正案の撤回を求め、公務員らが異例の抗議集会を行った。集会参加者は主催者発表で４万人に上った。香港政府は、公務員は政治的中立を守るべきと強く反対していた。だが、集会参加者は予想を大幅に超え数万人規模に膨らみ、改正案の撤回など市民の要求に応えるよう求めた。公務員らが政治集会を開くのは異例で、条例案の改正を巡り、香港社会に広がる中国本土への反発が浮き彫りになっている。

台湾内政部(内政省)のまとめによると、2019年６月末時点で台湾の居留証を保有し、台湾に住む外国人(中国、香港、マカオ籍を除く)の数は前年同月末に比べ4.1％増の約76万4,000人だった。国籍別でみると、2018年末時点でインドネシア人が最も多く、全体の33.1％を占めている。以下、ベトナム、フィリピンと続いた。

総合設備工事のダイダン(本店:大阪市西区)は７月29日、慶應義塾大学医学部輸血・細胞療法センターと共同で、”新しいコンセプトによる大部屋型CPF(製品名:エアバリアCPF)”の研究を開始したと発表した。この大部屋型CPFは、安全性を確保しつつ低価格を実現し、再生医療普及に貢献していく。大部屋型CPFは、CPF内部に同社が開発した「エアバリアブース」を設置することにより、部屋としての間仕切りがなくても、清浄度グレードBを実現する設計となっている。これにより通常のCPFに比べ必要な建築面積を圧縮でき、建設費の30％削減が可能と試算している。