ダイハツ工業と関西学院大学の研究グループは７月22日、福島第一原発廃炉のプロセスにおける課題の一つ、水素安全の確立のため、自動車触媒を応用した実用性の高い「ハニカム型水素安全触媒」を開発したと発表した。この結果、福島第一原発の廃炉の際に、燃料デブリ等を安全に搬出・輸送し、長期間にわたり安全に保管することが可能になるという。ガソリン自動車用ハニカム型触媒を応用し、密閉された保管容器内で発生した水素と酸素を容器内で安全な水に戻す。今後、実用化に向けたステップへ移行する。

NTTはこのほど、グループのうち121社で最大約15万人の社員を対象に７～９月中に在宅勤務や時差出勤に取り組むと発表した。７月22日から９月６日を強化期間として推進する。2020年の猛暑が予想される時期の東京オリンピック・パラリンピックを約１年後に控え、日本政府や円滑な運営を願う東京五輪関係者らが呼び掛ける民間企業への交通機関の混雑緩和要請に応える。

ダイエー(本社:東京都江東区)は７月22日から、昭和女子大学(所在地:東京都世田谷区)と連携し、レジを通しことなく、キャッシュレス決済が可能な「ウォークスルー決済」の実証実験を開始した。実施期間は７月22～31日。実施場所は同大学８号館１階学ホール内。売場面積約２坪。対象商品は菓子類約50品目。                                                  これは売場内に設置されたセンサーとカメラで人の動きを管理し、デジタル陳列棚の重量センサーで顧客が手に取った商品を認識することで、商品を持って当該売場から出ると自動的にクレジットカードで決済される仕組み。顧客はスマートフォン専用アプリをかざして入店し、欲しい商品を手に取って退店するだけ。レジ精算やバーコードのセルフスキャンなどの作業を一切行うことなく、買い物を完結することができる。クラスメソッド(本社:東京都千代田区)が開発した「ウォークスルー決済」を活用する。

サッカー日本代表の前監督でタイ代表監督に就任した西野朗氏(64)が７月21日、バンコクで記者会見した。この中で西野氏は「アジアや世界に向けたチームづくりができるよう精進していく。タイ国民とともに戦っていきたい」と決意を述べた。

日本や中国、台湾、韓国、ロシアなど８カ国・地域が参加してサンマの資源管理を話し合う国際会議が東京都内で開かれ７月18日、３日間の議論を終えて閉幕した。この結果、漁獲量の上限を各国・地域の合計で、2020年は55万6,250㌧とすることで合意した。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めて。2018年の各国・地域の実績は合わせて43万7,000㌧で、上限を55万㌧余と多めにすることで、加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形だ。

日本政府観光局(JNTO)のデータによると、2019年４～6月期の訪日外客数は前年同期比3.6％増の858万人に上った。４～６月期としては過去最高を記録した。また、旅行消費額は１兆2,810億円で、2010年の統計開始以来、四半期としては過去最高を記録した。これらの主要因となったのが中国人観光客の伸び。訪日客数では新規の路線就航でや増便で前年同期比23.5％増えたほか、全体の消費額も押し上げ、高単価の消費財を購入する動きが目立った。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年６月の訪日外客数は前年同月比6.5％増の288万人だった。2018年６月の270万5,000人を17万人以上上回り、６月として過去最高を記録した。東アジアは全市場で前年同月を上回り、とくに中国では前年同月比15.7％の高い伸びを記録した。これが訪日者全体の増加に寄与した。また、欧米豪市場でも、前月に続き全市場で前年同月を上回った。市場別では中国で単月としては過去最高を記録したほか、16市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で６月として過去最高となった。