米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間６月14日午前４時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は771万5,890人、死者は42万7,670人となった。
感染者の最も多いのは米国で206万1,315人、次いでブラジル82万8,810人、ロシア51万9,458人、インド30万8,916人、英国29万5,828人となっている。一方、死者が最も多いのも米国で11万5,059人、次いでブラジル４万1,828人、英国４万1,747人、イタリア３万4,301人、フランス２万9,377人と続いている。感染者数でインドが英国を抜き、世界で４番目となったほか、死者でブラジルが英国を抜き世界で２番目となった。

インドで新型コロナウイルスの感染者が急増、６月14日時点で30万8,916人に上り、30万人を突破した。この結果、米国、ブラジル、ロシアに続き、感染者数は世界で４番目の多さとなった。多いのはムンバイのあるマハラシュトラ州、チェンナイを抱えるタミルナドゥ州、デリー首都圏の３地域で、感染者の６割弱を占めている。当局の発言によると、空きベッド数をはじめ感染者の増え方に医療体制が全く追いつかず、医療崩壊の危機が迫っている。
この感染者急増の要因は外出制限の緩和だ。中央政府が経済低迷の責任を問われる事態を懸念し、経済活動の再開を急ぐあまり状況を見誤り、感染者が増えている部分には目をつむり、これまでの封鎖措置の段階的緩和を進めていることが、感染拡大を加速させたとの指摘がある。こうした背景には、実施された厳格な外出禁止を伴う全土封鎖で、国民の約６割を占めるとされる貧困層が職を失い、生活が困窮していることがある。
ただ、現象面を見る限り、中央政府は経済活動の再開と感染防止対策のバランスを取った規制緩和の判断を、地方政府に”丸投げ”した格好に見える。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の集計によると、ASEAN(東南アジア諸国連合)主要４カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の４月の自動車販売台数は、コロナ禍で前年同月比79.6％減の４万8,937台にとどまった。マレーシアで99.7％減のわずか141台、インドネシアで90.6％減の7,871台と１万台を割り込んだ。この結果、１～４月累計では前年同期比34.2％減の64万1,602台となっている。

東京都は６月11日、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたなどとして６月２日に出した、都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を解除し、12日から休業要請および営業時間制限などを緩和する「ステップ３」に進めた。
これにより、居酒屋などの営業が翌日の午前０時まで可能になったほか、カラオケ店なども営業できるようになった。さらに19日からは接待を伴う飲食店やライブハウスの営業も再開できるようになり、一部の大規模なイベントを除き、休業要請は全面的に解除される。

今年度の第２次補正予算案は６月12日、参議院本会議が開かれ、採決が行われた結果、自民、公明、立憲民主、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これにより一般会計の総額で、補正予算としては過去最大の31兆9,114億円となった。新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、事業者の賃料の負担軽減や雇用調整助成金などが盛り込まれた。また、第２波・３波の流行に見舞われかねない、目に見えないコロナへの備えから10兆円の予備費が盛り込まれている。

経済協力開発機構(OECD)は６月10日、年内に新型コロナウイルス感染症の流行の第２波に見舞われれば、2020年の世界全体の実質経済成長率がマイナス7.6％になるとの予測を発表した。第２波が回避されてもマイナス6.0％になるとしている。３月に発表した前回予測は2.4％で、大幅に下方修正した。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間６月11日午前３時時点で、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で729万1,484人で、死者は41万2,745人となっている。
感染者が最も多いのは米国で198万9,521人、次いでブラジルが73万9,503人、ロシアが49万3,023人、英国が29万1,584人、インドが27万6,583人、スペインが24万2,280人と続いている。ブラジルとロシアの増え方が目立っている。
一方、死者が最も多いのも米国で11万2,402人、次いで英国が４万1,213人、ブラジルが３万8,406人、イタリアが３万4,114人、フランスが２万9,299人、スペインが２万7,136人となっている。

中国政府による香港への統制を強める「国家安全法」導入が正式決定し「一国二制度」が事実上崩壊したことで、香港市民の間で海外への移住を検討する動きが急増している。
中国の全国人民代表大会(全人代)で５月28日、国家安全法の導入が正式に採択された翌29日付香港メディアは、市内の移民手続き代行業者に直近５日間で200件の問い合わせがあったと伝えている。２、３月の月平均で問い合わせは50件程度だったというから、国家安全法導入による「香港の中国化」への危機感から、移住が一気に目前に差し迫った問題として認識されるようになったとみられる。
５月に入ってからの問い合わせでは、移住先として約４割が台湾を検討しているという。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスへの対応で金融機関などから資金繰りのため、資金調達を公表した上場企業は171社に達し、総額９兆6,758億円に及ぶことが分かった。
調達金額別では10億円以上100億円未満が81社(構成比47.3％)で最も多く、業種別では製造業がトップで、続いてサービス業と小売業などで個人消費関連の業種が目立つ。上場企業171社の１社あたり平均調達額は572億5,300万円、171社の中央値は50億円だった。
1,000億円以上の資金調達は、トヨタ自動車の１兆2,500億円を筆頭に26社を超える。自動車メーカーや鉄鋼などの大手メーカー、航空会社など国内各業界を代表する企業が並んでいる。