東京商工リサーチのまとめによると、2019年上半期(1~6月)の「人手不足」関連倒産は前年同期比3.2%増の191件で、集計を始めた2013年以降、上半期では2018年の185件を上回った。要因別で最多は「後継者難」型が109件(前年同期比25.3%減)で、全体の6割弱を占めた。ただ、人手確保が難しく経営難に陥った「求人難」型が47件(同147.3%増)および「従業員退職」型も20件(同100.0%増)と、いずれも2倍増と急増しているのが目を引く。このペースで推移すると、2019年(1~12月)の人手不足関連倒産は、過去最多を塗り替える可能性が出てきた。
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中高年の転職者増加,124万人 人生100年時代見据え新キャリア
人生100年時代見据え、早めに新キャリアに取り組もうと考える中高年の転職者が増えている。総務省の労働力調査によると、2018年の転職者数は329万人に上り、8年連続増加している。このうち45歳以上の転職者は124万人で5年前に比べ3割増えている。東京商工リサーチの調べでも、大企業の定年前の退職を募る「早期退職」に応じる人が増えている。2019年1~6月には上場企業の17社が合計で約8,200人の早期退職者数を発表し、半期で2018年を上回ったのだ。企業側は、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備えようとの思惑がある。そして、応募する側は人生100年時代をにらみ、肉体的にも精神的にも対応力や柔軟性のある時期に、早期にキャリアの再設計に動く中高年が増えているためだ。
堺市 上空から古墳群見渡す気球20年春から運航へ
大阪府堺市は、世界文化遺産登録が決まった「百舌鳥・古市古墳群」を上空から見渡せる気球を運航し、観光客の呼び込みを図ることになった。これらの古墳群が堺市、羽曳野市、藤井寺市に広がっているうえ、宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理し、「大山古墳」とも呼ばれる国内最大の前方後円墳は全長およそ500mと巨大で、古墳群全体を間近に一望できる場所がない。これらを一挙に解決するのが気球というわけだ。 気球は上空100m以上に達する20~30人乗りのもので、料金は大人一人あたり3,000円未満を想定し、民間の業者に委託して2020年春ごろから運航させたいとしている。大阪府も3つの市にまたがる古墳群を周遊するバスの運行を早ければ8月にも始めたいとしている。
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香港・九龍半島でデモ後、一部若者と警官隊が衝突
世界の労働所得 格差顕在化 高所得の上位10%が5割 ILO
国際労働機関(ILO)は7月4日、2017年の労働所得総額の48.9%を所得の高い上位10%だけで得ている一方、下位50%はわずか同6.4%しか受け取っていないとする報告書を公表した。上位10%は1人当たり月額平均7,475ドル(約80万6,000円)稼いでいたが、底辺の10%はわずか同22ドルにすぎなかった。約6億5,000万人を数えるか下位20%が労働所得総額の1%未満しか得ていない状況に変化はなかった。また、豊かな国でも米国、ドイツなどで高所得層の収入が拡大する一方で、中間層が縮小する傾向がみられるとしている。ILOは世界的に労働者間の所得格差が顕在化していると指摘している。世界189カ国の統計を分析したもの。