長野県軽井沢町で６月15、16の２日間にわたり開かれた20カ国・地域(G20)のエネルギー・環境相会合が閉幕した。閉幕にあたり、地球規模で喫緊の課題となっている海洋プラスチックごみ(廃プラスチック)削減に向けた国際枠組みの創設などを盛り込んだ共同声明を採択した。各国が行動計画の進捗状況を定期的に報告し、相互監視の下で廃プラスチックの削減に努める。廃プラスチック対策の国際的な枠組みは初めて。

香港政府の林鄭月娥行政長官は６月15日、政府庁舎で記者会見し、香港から中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の立法会(議会)での審議の無期延期を発表した。当初は20日にも採決する予定だった。ただ、同長官はこの条例改正案について「決して撤回しない」と言明した。これに対し、民主派の要求はあくまでも「撤回」で、16日に予定している抗議デモは決行するとしている。

「民泊新法」施行から６月15日で１年。届け出件数は６月７日時点で、全国で１万7,301件と１年前の7.8倍余に増えた。ただ、観光庁によると無届けで営業している”違法民泊”が、仲介サイトを通さずにSNSなどを通じて隠れて利用されるケースが後を絶たず課題となっている。民泊の届け出状況を都道府県別にみると、最も多い東京都が5,879件、大阪府が2,789件、北海道が2,499件と上位３県で全体の６割を占め、大都市や外国人観光客が多く訪れる地域での増加が目立つ。こうした一方で、東北や北陸、四国などでは届け出件数が100件未満の県も多く、地方ではまだまだ届け出普及が進んでいない。

香港の民主派団体「民間人権陣線」は６月13日、香港中心部で16日、改めて「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進を行うと発表した。民間人権陣線が呼びかけるデモは４回目となる。一方、香港警察は一連のデモで11人をしたと発表した。また香港政府は今回の抗議行動による負傷者が80人に達したことを明らかにした。

香港で６月12日、「逃亡犯条例」改正案を巡り、立法会(議会)周辺で反対する市民・学生と警官隊が衝突、香港メディアによると70人以上の負傷者が出た。この日は市民・学生数万人が立法会の建物を囲んだ。これを警官隊が催涙弾などを発射し、強制排除に乗り出し、衝突した。立法会は同日予定していた改正案の審議再開を見送った。しかし事態はいぜんとして収束には向かっておらず、混乱は続きそうだ。

香港立法会(議会に相当)の梁君彦議長は６月11日、「逃亡犯条例」改正案の審議について、６月20日に採決を行う方針を明らかにした。これに対し民主派の政党や団体は、政府は「103万人の民意を踏みつぶしている」などと猛反発している。この条例改正案は、容疑をかけられた市民を中国に引き渡す、ひいては一方的に中国に批判的な活動している人などの引き渡しを求められるおそれがある、極めて大きな問題を内包した条例だ。このため、「香港の自由や民主主義が脅かされる」として、９日には主催者発表で103万人が参加した大規模な抗議デモが行われている。梁議長は、条例の改正は緊急性がある。議場が混乱し秩序が守れない状況になった場合は、「さらに採決を早める可能性がある」と強行突破の構えだ。