帝国データバンクのまとめによると、中国に進出している日本企業は2019年５月時点で１万3,685社で、2016年の調査時から249社、過去最も多かった2012年時点の１万4,394社から709社それぞれ減少した。米中貿易摩擦の激化に伴い、中国経済の先行きが一層不透明になる中、中国進出企業は規模の縮小や移転、撤退といった対中戦略の見直しを急いでいる。業種別にみると、

東京大学医科学研究所のグループはこのほど、血液の細胞の元になる「造血幹細胞」を、文房具の「のり」の成分、ポリビニルアルコールを使って培養し、１カ月で200倍から900倍に増やすことに、マウスの実験で初めて成功したと発表した。今後ヒトの造血幹細胞でも培養に成功すれば、白血病の治療などに応用できる可能性があるとして関係者の注目を集めている。造血幹細胞は赤血球や白血球などの元になっていて、骨髄にあるため白血病の治療で行われる骨髄移植には欠かせない細胞だが、人工的に増やすことはほとんどできなかった。

世界保健機関(WHO)は５月29日、受動喫煙が原因で死亡する人が年間100万人以上に上っており、このうち５歳未満の子供も６万人以上が呼吸器感染症になっていると発表した。このため、各国に早急な受動喫煙対策の強化を求めている。５月31日は世界禁煙デー。

帝国データバンクの調べによると、日本企業の人手不足に歯止めがかからない。正社員が不足している企業は50.3％で、１年前(2018年４月)から1,1ポイント増加し、４月として過去最高を更新した。正社員、非正社員ともに上位10業種中８業種で前年を上回った。正社員不足を業種別にみると、「情報サービス」(74.4%)が最も高く、「農・林・水産」(71.1％)も７割を超えた。以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」なども６業種が６割台となった。非正社員不足は１年前よりわずか(０・3ポイント)に緩和した。業種別では「飲食店」の78.6％が不足と感じ、高水準で張り付いたままだ。以下、「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「旅館・ホテルなど」で人手不足感が強い。正社員の不足を従業員数別にみると、従業員数が「1,000人超」の企業が63.1％でトップ。以下、「301～1,000人」(61.5%)、「５人以下」(34.5%)などが続く。

外国人人材の新たな在留資格「特定技能」で、宿泊業の初の試験結果が５月25日発表され、280人が合格した。別の試験で日本語能力の基準を満たし、ホテルや旅館と雇用契約を結べば在留資格を申請できる。早ければ夏以降、接客や企画広報スタッフとして働き始める見通し。

インドネシア国家警察は５月23日、首都ジャカルタで敗北した大統領選の結果を受け入れず、抗議デモをしていた野党支持者の一部が21日以降起こした暴動で、計７人が死亡したと明らかにした。負傷者もおよそ200人に上っているもようだ。ジャカルタでは市内各地で道路が封鎖され、企業や商店が臨時休業に追い込まれ、市民生活に影響が出ている。

観光庁のまとめによると、４月１日現在の全国の消費税免税店は５万198店となり、初めて５万店を突破した。2018年10月１日現在の前回調査から半年間で5.8％（2757店）増えた。また、2018年４月１日現在のからの１年間では12.4％(5552店)増加した。免税店の地域別内訳では、三大都市圏で３万1157店、最大都市圏を除く地方で１万9041店となった。半年間で三大都市圏は6.2％、地方で5.2％、また１年間で三大都市圏は13.2％、地方で11.2％、それぞれ増加した。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年４月の訪日外客数は前年同月比0.9%増の292万7,000人となり、前年同月を約３万人上回り、単月として過去最高を記録した。ただ、全体の伸びは鈍化した。また、１～４月累計で1,098万1,000人となり、1,000万人を超えた。４月の訪日外客数を市場別でみると、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、カナダ、英国、フランス、イタリア、ロシアで単月として過去最高を記録したほか、中国、オーストラリア、米国、ドイツ、スペインで４月として過去最高を記録した。