2017年のアニメ産業の市場規模２兆1,500億円余で最高を更新

アニメーションの制作会社などでつくる日本動画協会の調べによると、テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、2017年１年間で前年比約1,600億円増の２兆1,527億円となり、過去最高を更新した。
国内にある制作会社およそ150社を対象に、テレビや映画、動画配信、海外展開など９つの項目ごとに売り上げを算出しまとめた。９つの項目のうち最も売り上げが多かったのは映画の上映やアニメ関連のゲーム販売などによる海外展開の9,948億円で、次いでキャラクターグッズなどの商品化が5,232億円だった。
市場規模更新の要因は、とくに中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっているため。

日本は人口減少で今後40年でGDP25％以上減に IMFが試算

国際通貨基金(IMF)は11月28日、日本は加速する高齢化による人口減少によって、GDP(国内総生産)が今後40年で25％以上減少する可能性があるとの試算を発表した。
これによると、日本経済の成長率は2018年がプラス1.1％で、2019年は0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとみている。
ただ、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって、成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策が講じられなければ消費などに影響を及ぼすと指摘している。
長期見通しのGDPの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言している。

体内に埋め込む医療機器の健康被害10年で８万3,000人

世界各国のジャーナリストでつくる団体が、ペースメーカーや人工関節など体内に埋め込む医療機器の不具合などによって引き起こされる健康被害の実態について、世界規模で調査を行い、その結果を11月26日から公表し始めた。
これによると、医療機器の不具合などが原因で死亡したと思われる人が、世界で過去10年間におよそ８万3,000人に上ることが判明したとしている。
調査を行ったのは米国に本部があるICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)。今回ICIJは36カ国の250人以上のジャーナリストと連携して調査にあたった。日本からもNHK、朝日新聞、共同通信が参加した。
ペースメーカーや人工関節、輸液ポンプなど体内に埋め込む医療機器は様々な国で同じ製品が販売されているが、国によって認可の制度が異なり、不具合や事故などが起きても、十分にそれらの情報が共有されていない。

10月訪日外客数1.8％増の264万1,000人で過去最高

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年10月の訪日外客数は前年同月比1.8％増の264万1,000人となった。2017年10月の259万5,000人を約４万人上回り、10月として過去最高を記録した。
主要市場の韓国、台湾、香港が前年同月を下回った。これは昨年、10月上旬にあった休暇が今年は９月下旬だったことなどが響いた。ただ、16市場(中国、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で、10月として過去最高を記録した。
このほか、2018年１月からの累計でベトナム(33万人)、イタリア(12万9,000人)、ロシ(７万9,000人)、スペイン(10万4,000人)の４市場が10月までに、昨年年間の帆日客数を超え、過去最高を更新した。

日産連合に衝撃 カルロス・ゴーン会長ら逮捕

東京地検特捜部は11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(64)を、50億円余りの報酬の過少申告(有価証券報告書の虚偽記載)など金融商品取引法違反の疑いで、グレッグ・ケリー代表取締役(62)とともに逮捕した。
ゴーン氏は日産自動車、フランスのルノー、三菱自動車の３社連合の会長職を務め、ルノーではCEOも兼務。かつて経営不振下にあった会社を、現在のルノーおよび日産自動車に再建、V字回復させた立役者だ。さらに燃費データの不正問題で経営不振に陥った三菱自動車を傘下に収め、実現した３社連合により新車の世界販売でトヨタを抜き、自動車業界で確固たる基盤を築きつつある。この３社連合を束ねる存在だったゴーン氏。それだけに、業界および関係者、従業員が受けた衝撃は大きく、影響は避けられない。
日産自動車の内部調査などによると、ゴーン会長がベンチャー投資目的で海外子会社をつくり、海外の数カ所で自宅用の高級住宅を購入させていた疑いがあることなども分かっているという。

旭川医科大など新たな膵がんの発生経路を発見

旭川医科大学の水上祐輔准教授らの研究チームはこのほど、遺伝子変異解析により膵臓にできる腫瘍性の嚢胞(のうほう)「膵管内乳頭粘液性腫瘍(IPMN)」患者にみられる膵がんの形成において、良性と悪性の中間的な状態を示す前駆病変的な多彩な性質や特徴を持つ病変へと枝分かれしながら進化する、新しい発がん経路を発見した。
この研究成果は、米国の科学雑誌『Gastroenterology』(2019年２月号)の掲載に先立ち、オンライン版で公開された。
同研究チームは水上准教授ほか、北海道大学・腫瘍病理学教室(現 東北大学・病理形態学分野)の大森優子助教、札幌東徳洲会病院・医学研究所の小野裕介主任研究員らで構成。

対米貿易で中国が142項目の改善案提示、譲歩か

トランプ米大統領は11月16日、中国が米中の貿易不均衡を是正するため、142項目の行動計画リストを米国側に提示したと語った。追加関税の発動を検討するとしている米国に譲歩した可能性がある。
ただ、同大統領は「我々が求めている４つか５つの大きな項目が入っていない」とし、リストの「完成度は高い」としながらも、「現時点では受け入れられない」とし、もう一段の譲歩を求めていく方向だ。

「空飛ぶ車」20年代に離島などから実用化 工程表素案

国土交通省、経済産業省は11月16日、東京都内で未来の交通手段とされる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会を開き、工程表の素案を提示した。
これによると、2020年代半ばに技術開発を終え、規制も整えたうえで離島・山間部の人の移動や物資輸送の手段として活用する。2030年代には都市部の人の移動にも使用する。12月の会合で決定する。
空飛ぶ車は電動で垂直に離着陸できる、航空機とドローン(小型無人機)の中間的位置付けで、次世代の移動・物流手段として期待されている。

EV普及しても石油需要は新興国で伸びる IEAが40年予測引き上げ

国際エネルギー機関(IEA)は2018年版の世界エネルギー需給見通しで、電気自動車(EV)の普及などで需要が頭打ちになるとの指摘がある石油需要について、トラックや化学向けの新興国の需要が伸びることで、全体として増加するとの予測を発表した。
各国の省エネルギー政策などを前提とする中心シナリオでは2040年の世界の石油需要を日量１億630万バレルとし、前年予測と比べ日糧140万バレル引き上げた。2017年実績(日糧9480万バレル)から12％、年率0.5％のペースで積み上がる。2025年までは年平均で日量約100万バレル増え、その後は年平均の伸びが日糧約25万バレルに鈍化すると見込んでいる。