大気汚染で推計60万人の子供が死亡 WHOが報告書

世界保健機関(WHO)は10月29日、2016年に大気汚染を原因とする呼吸器疾患で死亡した15歳未満の子供が推計60万人に上っていたとする報告書を発表した。
人口が急増しているアジア・アフリカ地域で深刻化している微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染が主な要因という。

インドネシア旅客機がジャワ海に墜落 乗客乗員189人死亡か

インドネシアの救難当局は10月29日、首都ジャカルタから北部のバンカ島のバンカルピナンに向かっていたインドネシアのLCC(格安航空会社)ライオン・エアのボーイング737型機がジャワ海に墜落し、乗客乗員189人全員が死亡した可能性が高いとの見方を明らかにした。
機体が沈んでいる位置はまだ特定できていないものの、墜落したとみられる海域からは遺体の一部に加え、尾翼部分とみられる破片が見つかったとしている。
ジャカルタの日本大使館によると、この旅客機に日本人が搭乗していたという情報はないという。

寺の僧侶らが19年４月から中・四国で電力小売り事業

西本願寺系の寺の僧侶(有志)らがつくった会社「TERA Energy」(本社:京都市下京区)が、寺のネットワークを使って太陽光などで発電された電力を販売していくことになった。
2019年４月から中国地方と四国地方で主に家庭向けに電力の小売り事業を開始する。初年度は寺のネットワークを使っておよそ5000戸の顧客の獲得を目指している。収益の一部は手数料として協力してくれた寺に還元し、建物の維持費や地域貢献の活動費用などに充ててもらう計画だ。

民泊利用者の８割以上が外国人 中国が最多

観光庁がまとめた、民泊新法施行後１カ月半の初の民泊利用者調査によると、民泊利用者は全国で８万3238人で、このうち83.4％が外国人だった。
国籍別では中国が１万7277人と最も多く、次いで韓国が１万838人、米国が7224人などとなった。東アジアからの利用客が全体の６割近くを占めた。都道府県別で民泊利用者をみると、最も多い北海道で２万7042人、東京都で２万5669人で、この２つの自治体で全体の３分の２近くに上った。
観光庁は今回、民泊新法が施行された６月15日から７月末までに事業者などから報告を受けた利用状況を集約しまとめた。民泊の営業の届け出件数は、10月に入って１万件を超えている。

９月の訪日外客5.3％減 ５年８カ月ぶりマイナスに

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、９月の訪日外国人旅行者数は前年同月比5.3％減の215万9600人となった。
９月台風21号の襲来で中国、韓国、台湾、東南アジア諸国からの西の玄関口・関西国際空港の一部が浸水、一時閉鎖される事態となるなど、復旧まで大幅な減便となったほか、北海道地震の影響で訪日旅行客のキャンセルが相次いだことが大きく響いた。
訪日外国人旅行者数が前年同月比でマイナスとなるのは2013年１月以来、５年８カ月ぶりとなる。

留学生の日本企業への就職 17年15.4％増の２万2419人で過去最高

法務省入国管理局は10月10日、2017年の留学生の日本企業への就職状況を発表した。これによると、2017年に留学生が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は前年比6028人(27.5％)増の２万7926人、うち許可数は同2984人(15.4％)増の２万2419人で、いずれも過去最高を記録した。
国籍・地域別の許可数の上位５カ国は、中国１万326人、ベトナム4633人、ネパール2026人、韓国1487人、台湾810人で、アジア諸国が全体の95.5％を占めている。
変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は「技術・人文知識・国際業務」が２万486人で全体の91.4％を占めている。就職先の業種は非製造業が２万4418人(全体の81.0％)、製造業が5720人(同19.0％)だった。

東京・豊洲市場が開場”初競り” 築地の1.7倍の広さ

東京・築地市場に代わる新たな卸売市場・豊洲市場(東京都江東区)が10月11日開場し、午前５時半から鐘の音が鳴り響く中、”初競り”が始まり、新たな豊洲市場の歴史がスタートした。競りの現場では、威勢のよい掛け声とともに、ずらっと並ぶマグロが次々と競り落とされていった。
豊洲市場の敷地面積は40万7000平方㍍と築地市場の1.7倍の広さを誇る。ただ、食の安全を担保する最も大事な管理および監視、そして情報公開の徹底が求められる。訪日外国人旅行客を中心に世界にも知られた築地市場のブランド力を、豊洲市場に引き継いでいくことが関係業者や東京都の責務でもある。

スラウェシ島地震犠牲者2010人に 10/11で捜索打ち切り発表

インドネシア国家防災庁は10月９日、スラウェシ島地震と津波による犠牲者が2010人に達したと発表した。このほかに少なくとも671人の行方不明者がおり、犠牲者数はさらに増える見込み。
また、同庁は捜索活動を10月11日で打ち切ると明言した。遺体の腐敗が進み、身元確認作業が難航しているためという。
同庁によると、負傷者は１万679人で、うち2549人が重傷。避難している被災者は７万4000人超に上るほか、8700人以上が中スラウェシ州外へ避難している。

IMF 18年世界景気予測２年ぶり下方修正 米の保護主義響く

国際通貨基金(IMF)は10月９日、世界経済見通しを改定し、2018年の成長率予測を3.7％と７月時点から0.2㌽下方修正した。米国のトランプ政権が仕掛ける貿易戦争がさらに激しくなれば下振れ要因となり、世界景気は2019年以降に最大0.8㌽押し下げると警告している。世界経済見通しの下方修正は、2016年７月以来、約２年ぶり。
IMFは2019年の世界の経済成長率予測も0.2㌽下方修正した。日本の2018年の成長率予測は1.1％と７月時点から0.1㌽上方修正した。2019年は0.9％で据え置いた。中国は2018年の成長率予測を据え置いたが、米国の制裁関税の影響で2019年は0.2㌽下方修正している。