香港政府は６月２日、入境制限および集合制限措置を延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染経路が不明な事案やクラスターの発生が確認されているため。
これにより、中国本土、マカオ、台湾からの入境は６月７日までの期限を７月７日まで１カ月間、海外からの入境は６月18日までの期限を９月18日まで３カ月間それぞれ延長する。いずれも居住者や就労ビザがある場合など入境が可能な者に対する14日間の強制検疫は継続となる。
また、公共の場における９人以上の集合禁止措置は、６月４日の期限を６月18日まで14日間延長する。飲食店などへの制限は、テーブル間の距離(1.5m以上)、１テーブルの同席(８人まで、バーは４人まで)などは、６月４日の期限を６月18日まで14日間延長する。ディスコやサウナなどは引き続き営業停止。

厚生労働省は６月４日、新型コロナウイルスの感染を予防するワクチンについて、2021年前半から順次、国民に接種開始できるようにする目標を明らかにした。21年に延期された東京五輪・パラリンピックの開催前から、接種が可能になる体制づくりを目指す。
海外ではすでに10種類のワクチンの臨床試験が始まっており、国内企業も今夏以降に臨床試験を開始する計画が進んでいる。

東京大学は６月３日、国産ゲノム編集技術CRISPR-Cas３を用いて、簡単かつ正確にウイルスRNAを検出する新しい手法を開発し、新型コロナウイルス感染症の迅速診断法を確立したと発表した。このCRISPR検査法は、PCR検査法とほぼ同等の高い検出感度を持ち、抗原検査法のように精密な機器を使わず、最短40分以内で検査できるという。

日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している入国規制について、６月中にも緩和に向けた交渉を始める方針を固めた。まずコロナ対策により収束しつつある、あるいは封じ込めに成功したとしているタイ、ベトナム、ニュージーランド、豪州の４カ国のビジネス用途の人が対象となる。条件面で折り合えば相互にビジネス関係者を受け入れる。政府は、感染状況や経済的な影響を見極めながら段階的に緩和を進める方針。これにより、早ければ夏前にも国際的な人の往来が一部再開される可能性が出てきた。
日本政府は２月からコロナの水際対策を順次強化し現在、入国拒否の対象は111カ国・地域に及んでいる。外国人の入国を原則拒否するとともに、帰国する日本人にもPCR検査を受けてもらい、結果が陰性でも自宅でなどで２週間待機するよう求めている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールの新型コロナウイルスの政府対策タスクフォースは５月28日、６月２日以降の３段階での事業封鎖解除により、ほぼすべての経済活動の再開を認める第２段階(フェーズ２)への移行を、早ければ６月末までに前倒しで実施する可能性を示した。タスクフォースは６月２日以降も、新型コロナウイルス感染者が少ない状態が継続すれば、６月中旬に第２段階への移行を決定する。
同国では４月７日から６月１日まで、必須サービス以外の職場封鎖を実施。６月２日から第１段階の職場解除では小売店や飲食店について、それまで通りデリバリーと持ち帰りのみでの営業とし、オフィスでの業務も最大限在宅勤務を継続するとしていた。第２段階での事業封鎖解除ではより広い範囲の経済活動が、人数制限などの感染防止対策を導入したうえで、認められるようになる。

東京都は６月２日、新たに34人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、５月14日以来19日ぶりに一日当たりの確認が30人以上になった。これにより、都は感染状況の悪化の兆候がみられるなどとして、都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出し、都庁舎とレインボーブリッジを赤く点灯させた。都は感染者の確認が相次いでいる新宿エリアをはじめとする夜の繁華街などの対策を急ぐ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・青島市政府はこのほど同市西海岸新区の国際経済合作区に、日中間の投資・ビジネス交流の戦略的プラットフォーム「青島日本国際ビジネスハブ」を設立した。同ビジネスハブは、国内外の様々な資源を結び付けて価値を高め、青島を起点に黄河流域や「一帯一路」沿線地域を含めたより広い範囲での交流を視野に入れている。
同ビジネスハブの広さは3,000㎡で、展示館やサポートセンター、商談スペース、事務室などを備えている。展示館には日本製の商品や機械などを常設展示している。