外国人技能実習生６人が福島第一原発で作業

日本で働きながら技術を学び、修得する技能実習制度で来日した実習生６人が、福島第一原子力発電所でがれきなどを焼却する施設の建設工事に携わっていたことが分かった。
東京電力は2017年４月以降、福島第一原発の廃炉に関わる作業に従事させることは、技能実習制度の趣旨にそぐわないとして、実習生を同敷地内で働かせないことを自主的に定め、元請けの企業にルールを守るよう求めてきた。
しかし今回、技能実習制度で来日した外国人技能実習生６人が大手建設会社の下請け企業に雇われ、2017年11月から福島第一原発の敷地で始まったがれきなどを焼却する施設の建設工事に携わっていたことが分かったもの。ただ、この工事場所は放射線防護が義務付けられている管理区域の外だった。

政府 IR法案を閣議決定 全国３カ所、入場料6000円

日本政府は４月27日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備法案を閣議決定した。
この内容は①施設の整備区域は全国で当面３カ所までとし、最初の区域認定から７年後に見直す②日本人と国内に居住する外国人から入場料6000円を徴収する③入場回数を１週間で最大３回までとし、４週間で10回までに制限する④事業者に対し、カジノの収益の30％を国に納付することを義務付ける－などが柱。
政府はこの法案の、今国会での成立を目指す。

ミャンマーの外国投資認可 17年度は２年連続減に

ミャンマー投資企業管理局によると、同国の2017年度(2017年４月～2018年３月)に投資委員会が認可した外国企業の投資額は、前年度比約14％減の約57億㌦(約6100億円)にとどまった。前年度割れは２年連続。
アウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権は、これまで積極的に外資誘致を呼び掛け、これをてこに経済成長を促してきた。しかし、投資額の２年度連続の前年割れで、新たな経済成長を促す仕組みづくりが求められていることが浮き彫りになった。
前年度割れの主な要因は運輸・通信部門が前年度の３分の１以下のわずか９億㌦にとどまったほか、電力(前年度比55％減)、ホテル・観光(同56％減)の両部門の減速も響いた。
一方、製造部門は堅調だった。前年度を50％上回る17億㌦で、４年ぶりの高水準だった。縫製業を中心に中国企業の進出が相次いだ。全部門の投資件数は前年度比61％増の222件に上り、過去最高だったが、その６割が製造業だった。

中国の農村人口 過去５年で6853万人減少

中国メディアによると、中国政府系シンクタンクの中国社会科学院はこのほど、中国の農村人口が2013～2017年の５年間に6853万人減少したことを明らかにした。都市部への移転などで毎年およそ1300万人以上減っている計算だ。

中国の北朝鮮からの１～３月輸入額87％減 国連制裁・禁輸で

ロイター通信によると、中国の北朝鮮からの１～３月輸入額は7000万㌦で前年同期比87％減少した。また、この間の両国の貿易総額は同60％減の４億8000万㌦だった。北朝鮮からの主要な輸入品の石炭や海産物などが国連安全保障理事会の制裁決議で禁輸となったため。

北京モーターショー 1800社余出展の世界最大規模に

４月23日付北京日報などによると、北京市で25日に開幕する北京モーターショーは、出展企業数が1800社余りに上る今年開催の世界のモーターショーの中で最大規模となることが分かった。
展示面積は22万平方㍍で、105台の世界初公開車両を含む計1022台が展示される。同モーターショーは順義区の中国国際展覧中心新館をメイン会場として、５月４日まで開催される。一般公開は４月29日～５月４日。期間中、一般客延べ80万人の来場が見込まれている。

民泊の届け出１カ月でわずか232件 サイトの６万件と乖離

観光庁は、６月15日から民泊新法「住宅宿泊事業法」が施行されるのを前に、全国の自治体で届け出の受け付けを始めた３月15日から４月13日までの約１カ月で232件が提出されたと発表した。
訪日外国人の急増に対応、宿泊施設不足の緩和を目的に民泊の合法的な運用に向けた、その動向が注目されている。今後、届け出は順次増えるものとみられるが、大手仲介サイトに掲載されている民泊の物件数は現在６万件を超えている。民泊新法のもとで、届け出がなければすべて「ヤミ民泊」となる。

北朝鮮、核実験とICBM発射中止を発表

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩委員長は４月20日、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を中止する方針を発表した。また、これに伴い北部核実験場も、その使命を終えたとし廃止も発表した。

３月の訪日外客数18.2％増の260万8000人 過去最高

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年３月の訪日外客数は前年同月比18.2％増の260万8000人に達した。前年同月の220万6000人を40万人以上上回り、３月として過去最高を記録した。
市場別ではイースター休暇に伴う旅行需要の高まりを受け、米国、カナダ、ドイツは単月として過去最高を記録したほか、インドネシアを除く19市場で３月として過去最高を記録した。

2025年のロボットの世界市場は8.3倍の15兆円規模に

富士経済(東京都中央区)の各種ロボット市場の分析・調査によると、2025年の各種ロボットの世界市場規模は2017年比8.3倍の14兆9553億円、このうち業務・サービスロボットの世界市場は同4.4倍の５兆7497億円にそれぞれ拡大する見込みだ。
様々な業界で業務効率化、自動化、省力化、また物流・搬送用・家庭用などで人手不足解消や作業員の負担軽減などを目的に導入が進んでいる。 中でも業務・サービスロボットではパワーアシストスーツが128億円と3.8倍に拡大するほか、ドローン、無人ヘリなどの需要が急増する見込み。
富士経済は業務・サービスロボット29品目、ソフトウェアロボット７品目、ロボット関連サービス４品目の国・地域別の市場動向について、現状を分析し、将来を予想した。