フィリピンからの家きん肉の輸入停止措置を解除 農水省

農林水産省は９月20日、フィリピンからの家きん肉等の一時輸入停止措置を解除したと発表した。
同国からの家きん肉等については、同国で2017年８月に高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、同国全土からの輸入を一時停止していた。しかし、今回同国における鳥インフルエンザ清浄性が確認されたため、その措置が解除されたもの。

日本企業に中国の生産体制見直しの動き 米中貿易摩擦激化で

米中貿易摩擦の激化を受け、日本企業に中国の生産体制見直しの動きが広がってきた。米国が中国に対する制裁として発動した追加関税の悪影響を回避しようというもので、”制裁”強化と”報復”の米中対立の長期化を見据えている。
三菱電機は８月、中国の大連工場で生産し、米国へ輸出していた工作機械の生産を名古屋製作所(所在地:名古屋市)に移した。コマツは建設機械の部品生産の一部を中国から日本やメキシコに振り分けた。
東芝機械は10月以降、樹脂部品をつくる成形機の生産拠点を中国の上海工場から本社工場(所在地:静岡県沼津市)とタイに移管し、米国へ輸出する方針だ。また、アイリスオーヤマは現在、中国から輸出している米国向け小型家電の生産を、2019年１月から近く完成予定の韓国・仁川工場に振り分ける計画という。
これらはいずれも、中国における今の生産体制のままでは、事業継続するための競争力を維持できないとの判断からだ。

「こうのとり」７号機打上げ成功 ISSに9/27ドッキングへ

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は９月23日、午前２時52分、H2Bロケット７号機を種子島宇宙センターから打上げた。打上げから15分後に、ロケットに搭載した無人輸送船「こうのとり」７号機を高度287kmの上空で分離し、国際宇宙ステーション(ISS)に送り出す所定の軌道に投入。打上げは成功した。これにより、H2Bロケットは打上げ成功率100％を維持した。
こうのとり７号機は、問題がなければ27日午後８時過ぎにISSへのドッキング作業に入り、滞在中の宇宙飛行士がロボットアームで捕まえ、28日午前５時過ぎにドッキングを完了する予定。
今回こうのとり７号機には、宇宙飛行士の生活必需品やISSの電力を確保するリチウムイオン電池など約6.2㌧の物資が詰め込まれている。

ベトナムのNo.２クアン国家主席が病没、61歳

ベトナムの国営メディアによると、同国のチャン・ダイ・クアン国家主席が９月21日、病気のため首都ハノイの入院中の病院で亡くなった。61歳だった。
共産党による一党支配で、集団指導体制をとっているベトナムでは、国家主席は最高指導者の共産党書記長に次ぐNo.２にあたる。

南北首脳会談 共同宣言に核施設の閉鎖に向けた措置盛り込む

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は９月18、19の両日、北朝鮮のピョンヤンで今年３回目となる南北首脳会談を行った。
会談後、両氏は「９月ピョンヤン共同宣言」と名付けられた合意文書に署名した。この共同宣言には、キム委員長の近い時期に韓国のソウル訪問や、成行きが注目された核問題に関し、核施設の閉鎖に向けた措置が盛り込まれた。

日本の地価27年ぶりに上昇 外国人観光客の増加で

国土交通省のまとめによると、今年７月１日時点の都道府県地価(基準地価)は、商業地、住宅地、工業地などを合わせた全用途の全国平均で前年比プラス0.1となり、バブル期の1991年以来27年ぶりに上昇した。
商業地が三大都市(東京・大阪・名古屋)圏で4.2％、地方圏の中核４市(札幌、仙台、広島、福岡)で9.2％と大きく上昇、全体を押し上げた。ただ、これらの４市をを除く地方圏の商業地は0.6％下落。二極化傾向が続いている。
地価上昇の要因は、増え続ける訪日外国人観光客や、その需要に照準を合わせた、駅前を中心とした再開発事業の進展で店舗、ホテルの出店・進出が活発なほか、景気回復でオフィスビルの空室率も低下していることなどが挙げられる。
都道府県別の上昇率トップは、商業地では外国人観光客でにぎわう京都、住宅地では沖縄だった。下落率が最も大きかったのは商業地、住宅地とも秋田だった。
全国の最高価格地点は、13年連続で東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、１平方㍍当たり4190万円。

湘南ベルマーレ18拠点目のサッカースクール「マニラ校」10/1開校

Jリーグの湘南ベルマーレ(本社所在地:神奈川県平塚市)は10月１日、フィリピン・マニラに18拠点目となるサッカースクール「マニラ校」を開校する。スクール活動はじめ、小学校体育巡回授業、幼保巡回授業、親子サッカー教室などの各種イベントなども行う。

中国 日本の海上自衛隊の南シナ海訓練に反発

日本の海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省が反発した。同省の●爽・副報道局長は９月17日、「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は慎重に行動し、地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」と語り、日本の行動に反発した。
南シナ海を巡り、中国は過去何度か海上で衝突しているベトナムをはじめとする近隣国と、領有権を争う島々の軍事拠点化を一方的に進めながら、当事国同士の対話による問題解決を主張している。

タイの日本食店初の3000店超え 地方で新規出店加速

日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所のまとめによると、2018年度のタイの日本食レストラン数が前年度比8.3％増の3004店となった。2009年度の調査開始以来、初めて3000店の大台を超えた。バンコク首都圏の日本食レストラン数は頭打ちで1.2％減の1718店にとどまったが、地方では昨年度に続き新規出店が加速している。