中国経済回復の牽引役に陰り 自動車販売・スマホ

中国経済回復を牽引してきた感のある新車販売とスマートフォン(スマホ)の出荷に陰りが出て、曲がり角を迎えている。
同国の2017年の新車販売実績はわずか３％増にとどまり、しかも同市場の９割を占める主要12社のうち８社の販売が前年割れとなった。また、スマホの2017年の出荷実績が4.9％減と初の前年割れを記録した。新興メーカーも直近の販売で２ケタ減の落ち込みをみせ、明らかに潮目が変わったとの印象は否めない。日本経済新聞などが報じた。

韓国 就職難で大卒の失業率が高卒上回る

韓国メディアによると、2017年の大卒以上の失業率が4.0％で、高卒の失業率3.8％を0.2㌽高かった。大卒以上の失業率が高卒を上回ったのは2000年以降で初めて。
大卒以上の失業者数は50万2000人で、全失業者数102万8000人の半分近くを占めている。文在寅(ムン・ジェイン)政権は雇用の創出を重要な政策課題として掲げているが、一向に改善せず、悪化の一途という。
こうした状況を受け、韓国では20代のうつ病患者が2012年の５万2793人から、2016年は６万4497人と22.2％増えた。60代以上の増加率(20％)より高い。それだけではない。症状が悪化、自ら命を絶つケースも増えており、20代の死因で最も多いのは自殺だという。
とりわけ若い世代にとって、就職難に明確な改善策を打ち出せない政権の罪は重いと言わざるを得ない。

ベトナム航空 Jリーグ横浜FCとスポンサー契約を締結

ベトナム航空は日本のサッカー、Jリーグ横浜FCと2018年シーズンオフィシャルクラブスポンサーとして契約を締結した。これにより、2018年シーズンの横浜FCのホーム(ニッパツ三ッ沢球技場)での試合に、ベトナム航空のロゴ看板がフィールドに登場する。

雪・氷の像の祭典「さっぽろ雪まつり」開幕

雪や氷の像で北海道札幌市を彩る、第69回「さっぽろ雪まつり」が２月５日、メインとなる大通会場とすすきの会場で開幕した。12日まで。
今回は両会場でおよそ200基の雪像や氷像が展示される。このうち大通会場では高さ15㍍もの大型の雪像が５基、氷像が２基展示される。これらの中には奈良の薬師寺の大講堂、大ヒットしたゲーム、ファイナルファンタジーの名場面を切り取り、モチーフにしたもの、世界中の若手音楽家が札幌に集まって毎年夏に開かれている音楽祭(PMF)の開催を呼び掛けた、アメリカの世界的な指揮者、レナード・バーンスタインが、今年で生誕100年となるのを記念して横顔をレリーフ調に表現した雪像、プロ野球界で今年最も注目される大型ルーキー、清宮選手(日本ハム)の雪像もある。
夜間には会場がライトアップされ、巨大雪像を背景にプロジェクションマッピングによる色彩豊かで華やかな世界が映し出され、これまでより一段とエンタテインメント性を高めている。

JAXA 超小型衛星を最小級ロケットで打ち上げ成功

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は２月３日、電柱サイズ(全長9.5㍍)のロケット「SS-520」５号機を内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県)から打ち上げ、東京大学の超小型衛星「たすき」(愛称)を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。
ロケット部品に家電に使う半導体などの民生品を用い、衛星を投入できるロケットでは世界最小級。打ち上げ費用は大型ロケットより大幅に安い約５億円。ちなみに、H2Aロケット(全長53㍍)の打ち上げ費用は約100億円。
今回の打ち上げは、民間の宇宙ビジネス拡大の契機になる。小型衛星は安く、短期間に開発でき、企業や大学にも手が届くものになる。小型衛星の打ち上げ需要は拡大が見込まれ、2023年に460基と2016年の4.6倍に膨らむとの予測もあるほど、これまでより格段に身近なものになるはずだ。
今回の打ち上げに参画したキヤノン電子はIHIエアロスペース、清水建設などと共同出資会社を設立。今後ロケットを自前でつくる方針だという。

ベトナム 政令116号の影響で車輸入激減 政令見直し求める声

ベトナムで2017年10月７日交付された、CBU(完成車)輸入制限を定めた政令116号(116/2017/ND-CP)に伴い、同国の完成車輸入が激減。日系を含む各メーカーは輸入ができていないうえ、再開のめども立っていない。このため、自動車業界団体は政府に対して、再三にわたり政令内容の見直しを求めている。
ベトナム自動車工業会(VAMA)が発表した2018年１月１～15日の完成車の輸入台数はわずか60台にとどまり、前年同期の5000台から激減している。2017年通年の販売台数も前年比10.4％減の27万2750台だった。乗用車、商用車ともに前年割れとなり、合計で30万台を突破した2016年を下回る結果となった。
ASEAN域内における関税撤廃を控え、この政令116号の施行により、完成車輸入が実質的に不可能になる可能性が高いことから、このままでは2018年の自動車業界の展望は全く見通し難といえる。

日本で働く外国人労働者127万人余 過去最多 ベトナム人急増

厚生労働省のまとめによると、日本で働く外国人労働者は2017年10月末時点で、前年同期比19万4000人(18％)増の127万8670人に達し、統計を取り始めた2008年以降、最も多くなったことが分かった。
国別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人などと続いている。中でもベトナム人は前年同期比で40％近く増えたのが目立つ。
産業別では「製造業」が38万5000人、清掃などの「サービス業」が18万9000人、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの「卸売業・小売業」が16万6000人などとなっている。
在留資格別では日系人や日本人の配偶者などが45万9000人、留学生が25万9000人、技能実習生が25万7000人などで、留学生がおよそ24％増加した。

ダボス会議でTPP復帰検討を明言 トランプ米大統領

トランプ米大統領は１月26日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説、米国の利益になることを条件に、2017年の大統領就任早々、離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討すると明言した。
トランプ氏は、自国の利益を最優先する「米国第一」の姿勢を続ける考えを強調。また、多国間貿易の枠組みへの関与も視野に入れる考えを示し、グローバルに背を向けがちな米国に対する懸念の払拭に努めた。

日本の成長率 18年1.2％、19年0.9％に上方修正 IMF

国際通貨基金(IMF)は、世界経済見通しを改定した。これによると、日本の実質経済成長率は2018年が1.2％、2019年が0.9％と見込んでいる。世界経済の拡大に伴う輸出の増加が成長に寄与するとの見立てで、2017年10月時点からそれぞれ0.5ポイント、0.1ポイント上方修正している。
先進国全体は18年が2.3％、19年は2.2％とし、景気拡大が続くと見込む。新興国・発展途上国も堅調に推移すると見込み、18年が4.9％、19年は5.0％とそれぞれ前回予測を据え置いた。

触るだけで物体の軟らかさを計測できる小型センサー開発

東京大学大学院情報理工学系研究科の下山勲教授らのチームは、触るだけで物体の軟らかさを計測できる小型センサーの開発に成功した。
このセンサーには一つのチップ上にばね定数が異なるひずみ検知部があり、センサーを物体に押し付けると、これらのひずみ検知部の出力の比率から物体の軟らかさを計測することができるという。
このため、軟らかいものでも小さな力でダメージなく把持するロボットや、触感によって患部を特定する医療用ロボットなどへの応用が期待される。このほか、人間の触覚の同等またはそれを超える能力を持つ高機能ロボットの実現につながる。