18年上半期の海外Ｍ＆Ａ 3.2倍の11兆円で過去最高

調査会社レコフの集計によると、2018年上半期(１～６月)の日本企業による海外企業の合併・買収(M＆A)の総額が前年同期の3.2倍の11兆7361億円に達し、過去最高を更新したことが分かった。
低金利で資金調達しやすい環境が後押しし、国内企業がM＆Aを通じて成長が見込める海外市場への進出に、積極的に動きを見せたことが裏付けられた。

AKB48 ベトナムで「SGO48」結成 海外７グループ目

人気アイドルグループ、AKB48の運営会社AKSは６月21日、ベトナム・ホーチミン市で記者会見を開き、同地を拠点とする新たな姉妹グループ「SGO48」を結成すると発表した。SGO48のグループ名は、同市市街中心部の旧称「サイゴン」の英語表記「Saigon」に由来する。
海外の姉妹グループはインドネシア・ジャカルタの「JKT48」、タイ・バンコクの「BNK48」、台湾・台北の「TPE48」、フィリピン・マニラの「MNL48」、中国・上海の「AKB48・TeamSH」、インド・ムンバイの「MUM48」に続く７グループ目。

経産省が繊維業で技能実習の適正な取り組みで指針

経済産業省はこのほど、「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組(案)」と題する指針をまとめた。
これは繊維産業、とりわけ縫製業で外国人技能実習制度を悪用した法令違反(最低賃金・割増賃金等の不払い、違法な時間外労働等)の事例が数多く発生している現状を踏まえたもの。
この指針は、日本繊維産業連盟はじめ、繊維産業で技能実習に関係するすべての業界団体を構成員とし組織された「繊維産業技能実習事業協議会」でまとめられた。この中で法令順守はもちろんのこと、とくに大企業から率先して具体的な行動をとるよう求めているほか、法令違反が顕著な縫製業に関係する構成員団体(受注側および発注側)に対しては、早急かつ重点的な取り組みを求めるとしている。
技能実習生の数は平成29年末現在、全産業で27万4233人で、このうち繊維産業は推計３万1000人程度(うち縫製業は推計２万6000人程度)。実習実施者(受入企業)の数は平成29年末現在、全産業で約４万8000、このうち繊維産業は推計6000程度。監理団体の許可数は平成30年５月末現在、全産業で2144、このうち繊維産業で786(うち縫製業635)。
法務省入国管理局が平成29年に「不正行為」を通知した183の実習実施者(受入企業)のうち、繊維産業が94と過半を占め、そのほとんどが縫製業に係る事案となっている。

５月の訪日外客16.6％増の267万5000人で５月の過去最高に

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年５月の訪日外客数は前年同月比16.6％増の267万5000人で、2017年５月の229万5000人を38万人以上上回り、５月として過去最高を記録した。
市場別でマレーシアを除く19市場で５月として過去最高を記録。中国をはじめ、欧米豪９市場すべてで前年同月比２ケタの伸びとなった。

民泊満足度全国１位は和歌山県新宮市 エアビーアンドビー

世界最大手の民泊の仲介サイトを運営する米国のエアビーアンドビーは、日本国内の民泊施設を市町村別に利用者の満足度を調べたランキングを公表し、和歌山県新宮市が全国１位となった。2017年３月～2018年４月末までの利用者の満足度をまとめた。
新宮市内の民泊を利用した人の半数以上が米国、フランスなどの欧米を中心とした外国人観光客で、世界遺産の「熊野古道」に近いことや、改装された古民家に泊まって田舎暮らしを体験できることなどが高く評価されたという。
２位は長野県白馬村、３位は岡山県倉敷市だった。

民泊届け出いぜん低調 観光立国へ出直し迫られる

住宅宿泊事業法(民泊新法)が６月15日から施行され、民泊の新たな時代に入った。ただ、新法での営業届け出は６月８日現在、全国で2700件余りと、これまで民泊サイトで掲載されていた件数からみるとケタ違いに少ない。
民泊の本格解禁で、不足している宿泊施設の受け皿とし、2020年に訪日外国人旅行客4000万人達成を掲げ、観光立国へ弾みをつけたかった日本政府には強烈な逆風となっている。
これまで民泊ビジネスに関わってきた事業者の中にも、年間営業日数が180日までや自治体が独自に条例で定める厳しい規制も加わり、届け出をためらうケースが少なくない。したがって、新ルールのもとでの民泊ビジネスは早急な出直しが迫られている。

中国の１～５月新車販売5.7％増の1179万台

中国自動車工業協会の発表によると、５月の中国の新車販売台数は前年同月比9.6％増の228万7700台で、３カ月連続で前年同月を上回った。この結果、１～５月累計では前年同期比5.7％増の1179万2400台となった。この内訳は乗用車が同5.1％増の990万8000台、商用車が同9.1％増の189万1700台だった。
一方、自動車の生産台数は５月が前年同月比12.8％増の234万4400台、１～５月累計では前年同期比3.8％増の1176万8000台となっている。

民泊市場17年は倍増の1251億円 りそな総研が試算

りそな総合研究所(大阪本社:大阪市中央区)は、「民泊」の2017年の市場規模が1251億円と前年の619億円の２倍超に急拡大しているとの試算を発表した。ただ、現状の民泊は無許可の”ヤミ民泊”が多く、６月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で規制が強化されることになる。このため、2018年はどうこの影響が出るのか、現時点では全く不透明だ。
りそな総研によると、地域別の市場規模は東京307億円、大阪264億円、京都137億円の順に多かった。エリア別では関西が447億円と関東の434億円を上回った。
同総研は、観光庁が公表した訪日外客の消費動向調査などから、民泊に使われた宿泊料金を推計した。

民泊仲介「エアビーアンドビー」6/15～19日の予約キャンセル

民泊仲介の世界最大手「エアビーアンドビー」が６月７日、日本国内の民泊で６月15日から19日にチェックインする分の予約のキャンセルを発表した。この突然の直前予約キャンセルに衝撃が広がっている。
観光庁によると、６月15日以降の予約は６月30日までで４万件、年末までで15万件。すべてが取り消されるわけではないが、６月分だけでも３万件超の解約の恐れがある。
この多くは６月15日から施行される民泊新法で義務付けられている届け出のない事業者の物件の予約とみられる。エアビーアンドビーでは届け出が行われていない物件については、19日以降の予約についてもチェックイン10日前に自動的にキャンセルするとしている。
好調に増え続けてきた訪日外国人旅行客数だが、民泊新法の施行を機に大きな”障害”となりかねない事態となってきた。

理研 毛髪再生技術 臨床研究へ 脱毛症治療に朗報

理化学研究所の辻孝チームリーダーらは６月４日、毛髪を生み出す「毛包(もうほう)」を体外で増やして移植する技術を開発したと発表した。脱毛症に悩む2500万人ともいわれる人たちにはまたとない朗報といえる。
同チームは７月から安全性を確認する動物実験を行い、年内に終え、問題がなければ男性型脱毛症(AGA)を対象とする毛髪再生技術の臨床研究を大学病院で行う方針を明らかにした。