非核化の道筋が焦点 米朝首脳会談6/12シンガポールで

史上初となる米朝首脳会談が６月12日、シンガポールで開催されることになった。北朝鮮の非核化に具体的な道筋をつけられるのかどうかが最大の焦点となる。
トランプ米大統領は同会談で金委員長に対し、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に向けて具体的な行動を取るように求める考えだ。また、同大統領は休戦状態となっている朝鮮戦争の終結や弾道ミサイルの放棄、それに日本人拉致問題の解決なども訴えることにしており、金委員長の出方が注目される。

大気汚染で年700万人死亡、世界人口の９割に健康被害リスク

世界保健機関(WHO)は５月２日、微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染が世界的に拡大、肺がんや呼吸器疾患などで年間約700万人が死亡しているとみられると発表した。
また、世界人口の約90％が汚染された大気のもとで暮らし、健康被害のリスクがあると指摘。早急に対策を取らないと、世界の持続的な成長は困難になると警告している。とくに汚染が深刻なのはアジア、アフリカを中心とした低・中所得国で、大気汚染による死者の90％以上を占めるとしている。
WHOは世界4300以上の都市などの観測結果を分析した。

中国ネット通販・京東 雄安新区に初の無人スーパー

中国インターネット通販大手の京東(北京市、JD.com)は、労働節連休(４月29～５月１日)中に、河北省保定市の新興開発地域にある雄安新区に無人スーパーマーケットを開業したと発表した。
売場面積は246平方㍍で、京東が展開する無人スーパーの中で最大規模となる。NNA ASIAが報じた。

中国山東省 ６月から最低賃金を5.4～5.5％引き上げ

中国山東省政府はこのほど、同省の最低賃金基準を６月１日から引き上げると発表した。引き上げ幅は5.4～5.5％。
山東省は2010年以降、毎年最低賃金の引き上げを実施している。最低賃金はエリア別に３段階に設定されている。NNA ASIAが報じた。

外国人技能実習生６人が福島第一原発で作業

日本で働きながら技術を学び、修得する技能実習制度で来日した実習生６人が、福島第一原子力発電所でがれきなどを焼却する施設の建設工事に携わっていたことが分かった。
東京電力は2017年４月以降、福島第一原発の廃炉に関わる作業に従事させることは、技能実習制度の趣旨にそぐわないとして、実習生を同敷地内で働かせないことを自主的に定め、元請けの企業にルールを守るよう求めてきた。
しかし今回、技能実習制度で来日した外国人技能実習生６人が大手建設会社の下請け企業に雇われ、2017年11月から福島第一原発の敷地で始まったがれきなどを焼却する施設の建設工事に携わっていたことが分かったもの。ただ、この工事場所は放射線防護が義務付けられている管理区域の外だった。

政府 IR法案を閣議決定 全国３カ所、入場料6000円

日本政府は４月27日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備法案を閣議決定した。
この内容は①施設の整備区域は全国で当面３カ所までとし、最初の区域認定から７年後に見直す②日本人と国内に居住する外国人から入場料6000円を徴収する③入場回数を１週間で最大３回までとし、４週間で10回までに制限する④事業者に対し、カジノの収益の30％を国に納付することを義務付ける－などが柱。
政府はこの法案の、今国会での成立を目指す。

ミャンマーの外国投資認可 17年度は２年連続減に

ミャンマー投資企業管理局によると、同国の2017年度(2017年４月～2018年３月)に投資委員会が認可した外国企業の投資額は、前年度比約14％減の約57億㌦(約6100億円)にとどまった。前年度割れは２年連続。
アウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権は、これまで積極的に外資誘致を呼び掛け、これをてこに経済成長を促してきた。しかし、投資額の２年度連続の前年割れで、新たな経済成長を促す仕組みづくりが求められていることが浮き彫りになった。
前年度割れの主な要因は運輸・通信部門が前年度の３分の１以下のわずか９億㌦にとどまったほか、電力(前年度比55％減)、ホテル・観光(同56％減)の両部門の減速も響いた。
一方、製造部門は堅調だった。前年度を50％上回る17億㌦で、４年ぶりの高水準だった。縫製業を中心に中国企業の進出が相次いだ。全部門の投資件数は前年度比61％増の222件に上り、過去最高だったが、その６割が製造業だった。

中国の農村人口 過去５年で6853万人減少

中国メディアによると、中国政府系シンクタンクの中国社会科学院はこのほど、中国の農村人口が2013～2017年の５年間に6853万人減少したことを明らかにした。都市部への移転などで毎年およそ1300万人以上減っている計算だ。

中国の北朝鮮からの１～３月輸入額87％減 国連制裁・禁輸で

ロイター通信によると、中国の北朝鮮からの１～３月輸入額は7000万㌦で前年同期比87％減少した。また、この間の両国の貿易総額は同60％減の４億8000万㌦だった。北朝鮮からの主要な輸入品の石炭や海産物などが国連安全保障理事会の制裁決議で禁輸となったため。

北京モーターショー 1800社余出展の世界最大規模に

４月23日付北京日報などによると、北京市で25日に開幕する北京モーターショーは、出展企業数が1800社余りに上る今年開催の世界のモーターショーの中で最大規模となることが分かった。
展示面積は22万平方㍍で、105台の世界初公開車両を含む計1022台が展示される。同モーターショーは順義区の中国国際展覧中心新館をメイン会場として、５月４日まで開催される。一般公開は４月29日～５月４日。期間中、一般客延べ80万人の来場が見込まれている。