TPP１１ ３月署名で合意 カナダが譲歩

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国は１月23日、東京都内で開いた首席交渉間会合で、11カ国による新たな協定(TPP１１)の正式合意にあたる署名式を３月８日にチリで開催することで合意した。
議長国の日本は、早期署名に慎重だったカナダを説得し、11カ国での合意にこぎつけた。茂木俊充経済財政・再生相が会合後の会見で明らかにした。

17年の輸出額78兆円 貿易黒字2.9兆円 半導体製造装置牽引

財務省が１月24日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、2017年の輸出額は前年比11.8％増の78兆2897億円となり、２年ぶりに増加した。輸出額から輸入額を差し引いた2017年の貿易収支は25.1％減の２兆9910億円にとどまり、２年連続の黒字は確保したものの、黒字幅は縮小した。
輸出仕向け先をみると、中国を含むアジア向け輸出は15.7％増の42兆9252億円、中国向けは20.5％増の14兆8914億円と、いずれも２ケタの伸びを確保した。いずれもIoTの普及に伴う半導体製造装置が輸出をけん引した。
米国向けは6.8％増の15兆1110億円で２年ぶりに増加した。欧州連合(EU)向けも8.5％増の８兆6572億円だった。両市場とも自動車が伸びた。
2017年の輸入額は14％増の75兆2986億円となり、３年ぶりに増加した。

北朝鮮船と他国籍船が上海沖で積み荷移し替え 海自が確認

海上自衛隊は１月20日、国連安全保障理事会が制裁対象としている北朝鮮籍のタンカーと、ドミニカ籍のタンカーが中国・上海沖で積み荷を移し替えている様子を確認した。海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は北朝鮮による「制裁逃れ」の証拠とみて、分析を進めている。

訪日外国人向けICT活用のおもてなしサービスの実証 広島

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会は、JTB中国四国、公益社団法人広島県バス協会、広島電鉄、NECとともに、訪日外国人へのICTを活用したおもてなしサービスの実証実験を、広島地域で実施する。実証期間は１月22日から約１カ月間とし、広島周遊観光プランをベースに訪日外国人の利便性・回遊性を高めて、広島地域の魅力度の向上を図る。
広島空港・広島市内ゲストハウス、おりづるタワー等で、訪日外国人観光客周遊乗車券を購入した訪日外国人が自ら登録するパーソナルデータ(母国語・アクセシビリティ、食の禁忌、アレルギー情報等)と交通系ICカード(PASPY)を連携させ、広島県とその周辺地域の９つの広島周遊観光プランを選択する。
このプランに参画するバス・タクシー・旅行等のサービス事業者が「IoTおもてなしクラウド」から情報提供される訪日外国人のパーソナルデータに基づき、各自に適したサービスを提供する仕組み等を検証する。この実証を踏まえ、2020年に向けた社会実装を目指す。

中国の17年のGDP6.9％ ７年ぶり前年水準上回る

中国国家統計局が発表した2017年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6.9％増加した。2010年以来７年ぶりに前年水準を上回るとともに、政府目標の「6.5％前後」も達成した。
中国経済は近年、減速基調が続き、2016年は6.7％と26年ぶりの低い水準にとどまっていた。2017年は５年に１度の共産党大会が開かれる年ににあたったことから、政府は経済の安定ぶりを国内外に演出する必要性から、万全を期すため、公共事業を増やして成長率を押し上げた側面もあったとの指摘もある。

17年全国企業倒産8376件で８年ぶり増加 人手不足47％増

帝国データバンクのまとめによると、2017年の全国企業倒産件数は前年比2.6％増の8376件で、８年ぶりに前年を上回った。負債総額は前年比21.9％減の１兆5551億3300万円で、２年連続の減少となった。目立ったのは深刻化する人手不足倒産で、前年の72件から106件へ47.2％も増加した。
倒産企業を地域別にみると、景気回復基調が伝えられる中、全国９地域中、７地域で前年を上回った。このうち関東、近畿は８年ぶりに増加したほか、中部は２年連続で増えた。

中国の17年貿易総額11.4%増の456兆円で３年ぶりプラス

中国の税関総署によると、同国の2017年の貿易総額は前年比11.4%増の４兆1044億㌦(約456兆円)で３年ぶりに前年実績を上回った。このうち輸出は7.9％増の２兆2634億㌦。最多の米国向けが11.5％増だったほか、欧州連合(EU)向けが9.7％、日本向けが6.1％のそれぞれ増。
輸入も15.9％増の１兆8409億㌦。米国トランプ政権が問題視している対米貿易黒字は2758億㌦で１割増となった。この結果、米中間で引き続き経済摩擦の火種になることは必至だ。
なお、北朝鮮との貿易総額は10.5％減にとどまっている。ただ、12月については前年同月比50.6％減となった。

インドネシアの社会保障制度構築に向け合意書を締結

全国社会保険労務士会連合会(所在地:東京都中央区)はこのほど、インドネシアの年金・労災保険等の実施機関、BPJS雇用との間で、同国の持続可能な社会保障制度の構築に向けて、インドネシア版社労士の育成、技術協力、研究等に関し、包括的な合意書を締結した。
インドネシアのアグス・スサント長官が来日し、合意書締結式が執り行われた。

17年訪日外客数19％増の2869万人 ５年連続最高更新

石井啓一国土交通相は１月12日、2017年の訪日外客数が前年比19％増の2869万人になったと発表した。格安航空会社(LCC)の新規就航や増便などにより、中国や韓国など全体の８割を占めたアジア地域からの訪日客がけん引し、５年連続で過去最高を更新した。
政府は2020年の訪日外客の目標4000万人達成を掲げている。確かに高すぎる目標だが、今後も年間２割増のペースを維持できれば、達成の可能性は出てくる。

台湾向け食用卵・卵製品の輸出再開 農水省

農林水産省は１月９日、鶏卵の輸出再開に向けて台湾当局との間で進められてきた検疫協議をすべて終了し、同日から食用鶏卵および鶏卵製品の輸出を再開したと発表した。
台湾向け輸出は、平成28年11月の日本における高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、同年11月29日から停止されていた。