18年の世界の経済成長見通しを3.1％に引き上げ 世界銀行

世界銀行は１月９日、2018年の世界全体の経済成長見通しを公表。世界全体の成長率を3.1％として、2017年６月の前回予想(2.9％)から引き揚げた。
国別・地域別にみると、米国の18年の成長率を前回の2.2％から2.5％へ上方修正した。トランプ政権の減税施策が景気を押し上げると判断した。日本も前回の1.0％から1.3％に引き上げている。このほかユーロ圏は2.1％へ、中国も6.4％へそれぞれ小幅ながら上方修正している。

「非核化」はゼロ回答 北朝鮮ペースの南北会談終わる

融和ムードを演出して始まった韓国と北朝鮮による南北閣僚会談だったが、実りの少ないものに終わった。協議は終始、北朝鮮ペースで進み、10時間を超える会談を経て発表された共同報道文は、北朝鮮の主張が強く反映されたものとなった。
国際社会が注目した北朝鮮への非核化要求に対してはほぼゼロ回答で終わったほか、「南北関係のすべての問題は、わが民族が当事者として解決する」と、米韓同盟にくさびを打ち込むような一文も明記されている。
北朝鮮の平昌オリンピック参加のほか、数少ない成果の一つとして、韓国側の趙統一相(首席代表)は「朝鮮半島の緊張緩和の契機をつくった」と強調してみせたが、果たしてどうか？米国はオリンピック終了後、米韓軍事演習を再開する予定であり、北朝鮮にとってオリンピック期間中の米韓軍事演習の延期は格好の時間稼ぎとなる。こうしてみると、オリンピック終了後に緊張が一段と高まる恐れさえある、不気味さを内包する会談となった印象は拭えない。

北朝鮮が平昌オリンピック参加を表明 南北閣僚級会談

韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談が１月９日、板門店で始まり、北朝鮮は２月の平昌オリンピックへの参加を正式表明した。南北の会談は２年１カ月ぶり。ただ、同会談の焦点の一つは、北朝鮮が平昌オリンピック参加の見返りに、韓国や国際社会に何を要求するのかにあるとみられる。

河野外相 慰安婦問題の日韓合意に「追加措置受け入れず」

河野太郎外相は１月９日、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関して「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と語った。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が日韓合意への新方針を発表したことを受け、外務省内で記者団に語った。
そのうえで、「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといっても責任をもって実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ」とし、従来の方針通り「韓国政府が最終的かつ不可逆的なものとして、合意を着実に実施するよう引き続き求めていく」と述べた。

豪シドニー西郊で気温47.3度を記録 南半球は猛暑

AFP時事によると、夏季を迎え猛暑に見舞われている南半球のオーストラリアは１月７日、南部の各地で気温が軒並み過去最高近くまで上昇した。中でもシドニーの西郊ペンリスでは1939年以降で最も高い気温47.3度を記録した。このため、当局は森林火災の危険性を軽減するため、屋外での火気使用禁止令を出した。
また、南東部のビクトリア州など３つの州を熱波が襲い気温が40度に達した。AP通信などによると、ビクトリア州内の50カ所で６日、火災が発生。メルボルン郊外の森林では、大規模な森林火災となり、停電も起きているという。

1/9に２年ぶり南北高官級会談 北朝鮮が対話路線

韓国と北朝鮮の南北高官級会談が１月９日に２年ぶりに行われることになった。新年早々、北朝鮮が打ち出した対話路線を受け、事態は急展開。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、２月に開催される平昌オリンピックの期間中に米韓合同軍事演習は行わないことでアメリカ側と合意した。

ワカメの色落ちや成長不良防ぐ技術開発 徳島県水産センター

徳島県農林水産総合技術支援センターは、栄養不足によるワカメの色落ちや成長不良を防ぐ技術を開発し、特許を出願した。特産の鳴門ワカメや、ノリの養殖などにも活用できる可能性があるという。
開発したのは、養殖ワカメに継続的に栄養塩を与える装置。ポリエチレン製の二つの円筒を「半透膜」でつないだ容器(長さ約20㌢、直径５㌢)をつくり、内部に寒天で固めた養分を入れる。容器を網状のケースに入れて養殖いかだに固定すると、半透膜は小さな粒子だけを通すため、少しずつ養分が海水に混ざって溶け出し、ワカメに届く仕組みだ。

ミャンマー政府 18年春にも最低賃金33％引き上げで調整

ミャンマー政府は、2018年春にも労働者の最低賃金を33％引き上げる方向で調整に入った。同国の国家最低賃金策定委員会が12月29日、日額(１日当たり)の法定最低賃金を現行の3600チャットから4800チャット(約380円、１日８時間労働)とする案を決めた。
ミャンマーは周辺のASEAN諸国などに比べて安い人件費を最大限に生かし、縫製業などの労働集約型産業を伸ばしており、最低賃金の急激な大幅引き上げについてコスト競争力への悪影響を懸念する声が、海外からの進出企業などからあがる。

中国 12月の景況感低下も、製造業は安定成長

中国国家統計局と中国物流購買連合会は12月31日、12月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が51.6だったと発表した。前月と比べ0.2㌽低下した。それでも好不況の判断の節目となる50は17カ月連続で上回り、統計局は「製造業は安定成長を続けている」との認識を示した。
ただ、生産動向を示す指数が54.0と前月より0.3㌽下落したほか、新規顧客は53.4と２㌽低下、雇用を示す指数は0.3㌽の48.5となり、９カ月連続で節目の50を下回った。

アジアの2017年10大ニュース

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３.エンジン車から電動車へ 「国際ＥＶ元年」
４.中国の巨大経済圏構想「一帯一路」国際会議
５.不祥事相次ぎ日本の「ものづくり」信頼揺らぐ
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７.韓国 朴大統領史上初の罷免 多難の文政権発足
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