アジアの2017年10大ニュース

１.緊張高まる米朝関係 一触即発の危機的局面続く
２.200年ぶり天皇退位19年4/30  5/1即位・新年号
３.エンジン車から電動車へ 「国際ＥＶ元年」
４.中国の巨大経済圏構想「一帯一路」国際会議
５.不祥事相次ぎ日本の「ものづくり」信頼揺らぐ
６.米国抜きTPPへ始動！経済圏縮小を惜しむ声
７.韓国 朴大統領史上初の罷免 多難の文政権発足
８.マレーシア空港で金正男氏暗殺 公衆の面前で
９.ミャンマーからロヒンギャ難民60万人超
10.北朝鮮 核実験・弾道ミサイル発射相次ぎ強行

東証 17年は年間19％高 ６年連続上昇 26年ぶり高値で大納会

大納会を迎えた12月29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、終値は前日比19円04銭(0.08％)安の２万2764円94銭だった。年末の終値としては1991年末(２万2983円77銭)以来、26年ぶりの高値水準となった。
日経平均は年間で3650円57銭(19％)上げ、６年連続の上昇となった1978～89年の12年連続以来となる長期上昇記録で、80年代のバブル経済崩壊後として最長。2017年末の東証１部の時価総額は674兆円で、１年間で約114兆円(20％)増えた。

アジアの景況感が改善「黒字」67.4％ ジェトロが日系企業調査

ジェトロが10～11月に実施した「2017年度アジア・オセアニア日系企業実態調査」によると、2017年の営業利益を「黒字」とした企業は67.4％に達し、今後１～２年の事業展開について「拡大」するとした企業も53.7％で前年を1.5㌽上回るなど、景況感が改善した。
2018年はさらに上昇すると見込まれる。事業拡大意欲は東南アジア・南西アジアで堅調で、近年は低位で推移していた中国でも48.3％と、前年比8.2㌽上昇した。
2018年の営業利益見込み(前年比)は、４割以上の企業が「改善」を見込んでいる。「悪化」するのは9.9％で、前年の見込み(19.5％)から9.6㌽低下した。2018年の景況感を示すDI値(営業利益が前年比で「改善」の割合から「悪化」の割合を差し引いた数値)は38.2㌽となり、前年見込みと比べ11.5㌽上昇した。
北東アジア５カ国・地域、ASEAN９カ国、南西アジア４カ国、オセアニア２カ国の計20カ国・地域に進出している日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケートを実施し、4630社から回答を得た(有効回答率38.6％)。調査は1987年に開始し、今回で31回目。

日本のEEZで違法漁業の北朝鮮漁船の映像公開 海上保安庁

海上保安庁は12月15日、日本海のイカやエビなどの好漁場「大和堆(やまとたい)」の排他的経済水域(EEZ)で違法操業する北朝鮮漁船を取り締まる画像を公開した。
今回公開した写真と動画は９～11月に撮影されたもので、海上保安庁は９月以降、違法操業する漁船延べ約1100隻に退去警告し、EEZから排除した。ただ、11月下旬以降は北朝鮮漁船はほぼ確認されなくなったという。
この一方で、海上保安庁によると北朝鮮籍とみられる木造船の漂流・漂着件数は11月以降急増し、15日正午時点で89件と過去最多となっている。

割れても修復できるガラス開発 世界初 東大大学院

東京大学大学院の相田卓三教授らのグループは、割れても破損部位をくっつければ室温で圧着修復できる世界初の画期的「自己修復ガラス」を開発した。
これは、室温で破断面を押し付けておくと修復・再利用が可能となる初めてのガラス素材だ。仕組みは押し付けられた破断面の間で高分子鎖が互いに相互貫入して絡み合い、非損傷部位と見分けがつかない組織を再生するためだ。
資源に限りがある地球上で持続可能な社会への貢献が期待される。

中国人の今後行きたい国で「日本」初の１位 ジェトロ調査

日本貿易振興機構(ジェトロ)が８月に中国の調査会社に委託して実施した、中国人の意識調査によると、今後行きたい国・地域について「日本」との回答が１位となった。
海外旅行経験者は76.9％、うち日本へ行ったことがある人は61.1％と、回答対象の９カ国のうち第１位を占めた。第２位は韓国48.8％、第３位は米国36.7％。今後行きたい国・地域(３つまで複数回答)でも日本は40.2％で、調査開始以来初の第１位となった。日本に行きたいか、行きたくないかの二択の質問においても88.9％が日本に行きたいと回答。海外旅行先として日本は強く支持されていることが分かった。
調査は北京市、上海市、広東省広州市、湖北省武漢市、重慶市、四川省成都市に居住する20歳～49歳の中国人(月収5000元以上のミドル・ハイエンド層)に対し、日本をはじめとする各国の製品、海外旅行、越境ECへの関心についてアンケートを行った。回答は各都市204名、合計1224名。

日本海沿岸に漂流・漂着の北朝鮮籍？木造船 過去最多の83件に

海上保安庁は12月13日、日本海沿岸に漂流・漂着している、北朝鮮籍とみられる木造船は、同日正午時点で今年は83件に達し、過去最多を更新したと発表した。これまでは2013年の80件が最多だった。
海上保安庁の記録によると、ここ５年で確認された漂流・漂着件数は、2013年80件、2014年65件、2015年45件、2016年66件、2017年(12/13正午時点)83件となっている。月別では11月の28件が最多だが、12月に入り急増、すでに24件を数えている。

マグロ漁獲枠の新規制を正式に決定 WCPFC

フィリピン・マニラで開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC、20カ国・地域が加盟)の年次総会は12月８日、閉幕した。太平洋クロマグロ漁獲枠を資源の回復見通しに応じて増減させる新規制を承認し、導入が正式に決まった。
新規制は2014年に約１万7000㌧まで減った親魚の資源量を2024年までに約４万1000㌧に戻す目標を巡り、この達成率が75％を超えると漁獲枠の拡大を検討でき、60％を下回れば枠を減らす。2018年の資源調査から新ルールに移行する。2034年までに親魚を約13万㌧に増やす新目標も決まった。

水素を使った発電施設 世界初の実証実験 川崎重工

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が採択した、環境に優しいとされる水素エネルギーを使った発電施設が神戸市に完成、川崎重工業などにより2018年１月から周辺の公共施設に電力を供給する世界で初めての実証実験が行われることになった。
神戸市中央区のポートアイランドに完成した施設は、水素と天然がすを燃焼させてタービンを回して発電する仕組み。一般家庭550世帯分に当たる１時間当たり1100KWの電力を供給することができる。
１月11日から試運転を始め、１月下旬から電力と、発電に伴って出る熱を病院やスポーツセンターなど周辺の公共施設に供給し、約２カ月にわたって発電効率や安定性を確認する実証実験を行う。
川崎重工業などによると、水素発電の電力を外部の施設に供給するのは世界初だという。

日本海沿岸に相次ぎ北朝鮮籍？の老朽木造船漂着

秋田、青森、山形、新潟など日本海沿岸で11月以降、北朝鮮漁船とみられる木造船の漂着が相次いでいる。度重なる国連・安保理決議を受けて、国際社会の経済制裁の輪が広がり強まる中、北朝鮮は「冬季漁業戦闘」と称し、国を挙げて漁業に力を入れている。そのため、冬場の悪天候にもかかわらず、十分な装備もない老朽化した船による、無謀と思える違法漁業を繰り返していることが背景にあるとみられる。
最近の動向をみると11月15日、日本海の大和堆付近の海上で小型漁船が転覆し、海上保安庁が男性３人を救助。23日には木造船が秋田県由利本荘市に木造船が漂着。乗船していた北朝鮮の男性８人が保護された。彼らはエンジントラブルで１カ月間ほど漂流していたと証言している。27日には秋田県男鹿市に漂着した老朽木造船から８人の遺体が見つかり、同船には北朝鮮製とみられるたばこの箱があった。このほか、山形県や新潟県などでも木造船が漂着している。
海上保安庁によると、朝鮮半島からの漂着船とみられる木造船は2013年に80件、2014年から2016年までは毎年45～66件で推移してきた。こうしてみると数字上は幾分落ち着きを示していたが、今年は11月22日時点で、海上保安庁の管轄内で確認されたもので43件となっている。また、11月だけで28件に達した。冬場にきて急増していることが分かる。このほか、悪天候下で遭難、老朽化した木造船が荒波にもまれてほとんど跡形もなく壊れてしまえば、その痕跡は残らない。そうしたケースがどれくらいあるのか把握のしようがない。
外貨不足に悩む北朝鮮は、中国に北朝鮮水域の漁業権を売却しており、北朝鮮の漁業従事者は近海での漁業ができなくなった。そのため、彼らはまさに命懸けで装備のない老朽化した漁船で、遠洋での操業を余儀なくされているというのが実態のようだ。