訪日外国人のレンタカー事故急増 事故率は日本人の４倍

東京海上日動火災保険によると、訪日外国人によるレンタカー事故が急増している。貸し出し１件当たりの事故率は日本人のおよそ４倍。スピードの出しすぎで、事故の規模も大きくなる傾向があるという。大都市圏だけでなく、交通アクセスにあまり恵まれていない地方都市や、あまり知られていないエリアへの、レンタカーでの観光巡りを推奨する観光地が多い中、今後どのようにレンタカー事故を防ぐかが急務となってきた。
国土交通省によると、訪日外国人のレンタカー利用はこの５年余り、年率３～４割のスピードで伸びている。これに比例して事故も増えており、2016年の死傷事故は81件と２年前の約３倍に上っている。車体のへこみなど物損まで含めると、その数は実に２万件を超えるとみられる。
影響が最も顕著に表れているのが沖縄県だ。沖縄はもともとアジアからの旅行客が多いうえ、鉄道などの公共交通機関が未発達で、空港からの移動をレンタカーに頼る傾向が強い。沖縄県レンタカー協会の統計では、2016年は20万6000人の外国人旅行者が利用し、9600件の事故が起きている。事故率は4.7％にも達している。
全国の高速道路が定額(２万円で最大７日間、３万4000円で最大14日間)で乗り放題になる訪日外国人向けのパスを10月から販売し、地方への周遊を後押ししている。レンタカーでの周遊を促すサービスを拡大する中で、どう事故を防ぎ、当事者の身を守るのかも併せて考えなければ、心の籠ったサービスとはいえない。

アリババ「独身の日」１日で過去最高の約2.9兆円売り上げる

中国最大手ECサイト、アリババグループは11月11日に行った24時間のタイムセール「独身の日(シングルで―)」で、過去最高となる1682億人民元(約253億㌦／約2.87兆円)の売り上げを記録した。昨年は約２兆円だった。
今年は14万以上のブランドが参加。午前０時のセール開始から、アクセスが集中した最初の１時間で「ユニクロ(UNIQLO)」「ザラ(ZARA)」「ナイキ(NIKE)」「アップル(Apple)」など60を超えるグローバルブランドは1000万人民元(約150億㌦／約1.7兆円)の売り上げを突破した。

「独身の日」アリババが過去最速の３分間で1700億円売り上げ

複数のメディアによると、11月11日「独身の日」に行われた、EC最大手のアリババによる上海市内の年次イベント「11.11 GLOBAL SHOPPING FESTIVAL 2017」で、午前０時のセール開始からわずか３分１秒で流通総額が100億元(約1700億円)を超えた。11月11日は中国のインターネット通販市場の最大の商戦日といわれる。今年のセールに参加するブランドは14万以上で、150万点以上の商品が対象となる。

TPP11 米国抜きで大筋合意 首脳合意は先送り

環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国はベトナム・ダナンで11月９日、米国を除く新たな協定を締結することで大筋合意した。米国離脱前にまとめたオリジナル版のTPPのうち、各国の国情により現時点で一気に合意が困難な一部の項目を凍結する一方、関税撤廃の約束はそのまま残すことで折り合った。
ただ10日、この内容での首脳合意が諮られる直前に、カナダのトルドー首相から明確な説明のないまま首脳合意には時期尚早の旨の異議が唱えられ、急遽、11カ国の閣僚会合が持たれ、大筋合意が再確認された。そして、11日未明まで行われた閣僚会合で日程のすり合わせなどで首脳合意の努力が続けられたが、各国首脳の日程の都合上、首脳会議は無理と判断、先送りとなった

ロヒンギャ難民61万人がバングラデシュに越境 IOM

国連の国際移住機関(IOM)は11月７日、ミャンマーのイスラム少数派ロヒンギャの、隣国バングラデシュに逃れた総数が今年８月以降で61万1000人に達したことを明らかにした。ミャンマー西部のラカイン州を中心に約100万人といわれるロヒンギャの約６割がバングラデシュに越境して難民になったことになる。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、バングラデシュの難民支援当局も同国のロヒンギャ難民キャンプをまわり、12万284世帯、51万7643人を確認。子供が難民総数の54％を占めるほか、全世帯の３分の１は厳しい状況に置かれている―としている。

日経平均株価25年10カ月ぶり高値 ２万2800円台回復

東京株式市場で11月７日、日経平均株価は一時前日比300円超上昇し、２万2800円台を回復した。これは1996年６月につけたバブル崩壊後の戻り高値(２万2666円)を上回り、92年１月以来、実に約25年10カ月ぶりの高値水準だ。
大手各社の好業績の中間決算発表が続く中、世界経済の回復を背景に、日本企業の稼ぐ力が向上していることが分かり、好業績株に世界の投資マネーが流入したためだ。為替の円安も追い風となり輸出関連株などへの買いも多かった。

インド・サナンド地区に進む日本企業向けの工業団地整備

インド製造業ハブとしての成長期待が高まるグジャラート州で、同州政府が工業団地の開発を進めている。「マンダル日本企業専用工業団地」およびサナンド・コーラジ地区の「サナンドⅢ(コーラジ)工業団地(仮称)」だ。
同州における日本企業のモノづくり拠点の一つ、マンダル日本企業専用工業団地は州政府が開発・運営し、ジェトロが入居手続き、インフラ、各種の投資環境整備を支援している。
同州政府がマンダルに続く日本企業向け工業団地として開発を進めているのが、サナンドⅢコーラジ工業団地は、州が道路などの物流インフラ、生活環境(医療、インターナショナルスクールなど)の整備をしたうえで、日系企業に優先的に分譲する団地と位置付けている。
日本企業誘致対象ゾーンの規模は1750エーカーを予定。同地区はアーメダバード市内から西に幹線道路の州道７号線(SH７)を車で40分ほどに位置し、利便性の高い立地といえる。新工業団地は既存のサナンド工業団地からSH７沿いに６㌔㍍西に位置し、スズキ・モーター・グジャラート(SMG)からは車で約１時間半、ホンダ・モーターサイクルアンドスクーター・インディア(HMSI)の第４工場からは１時間程度の場所だ。

中国GDP 第３四半期は6.8％に減速 通年目標6.5％は上回る

通商弘報によると、中国の2017年第３四半期の実質GDP成長率は6.8％となり、第１、第２四半期から0.1㌽低下した。民間投資や工業生産の減速などが影響した。１～９月は6.9％となった。
国家統計局は「穏中向好(安定の中、向上あり)」「穏中有進(安定の中、進歩あり)」の方向に進む傾向が続いてとし、2017年通年では目標の6.5％前後を上回るとの見込み示している。

訪日外客７～９月消費額１人当たりはベトナムが最大

日本の観光庁が発表した2017年７～９月期の「訪日外国人消費動向調査」によると、訪日外国人のうち１人当たりの消費額が最も多かったのはベトナムだった。
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、１～９月に日本を訪れたベトナム人は23万1900人だった。2017年７～９月の訪日外国人による旅行消費額の総額は、前年同期比26.7％増の１兆2305億円。うち中国が23.5％増の5432億円で最大。これに次いで台湾が15.3％増の1490億円、韓国が49.9％増の1361億円と続く。
ベトナムは2.2倍の194億円となり、ASEANではタイの222億円に次ぐ規模となった。１人当たりの消費額ではベトナムが60.5％増の26万円で最大。中国の23万8000円やフランスの23万5000円、スペインの22万9000円を上回った。

１～９月累計2000万人超え ９月訪日外客数18.9％増の228万人

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年９月の訪日外国人旅行客数は前年同月比18.9％増の228万人で、前年同月の191万8000人を36万人以上上回り、９月として過去最高となった。また、９月までの累計は2119万6000人となり、これまでで最も早いペースで2000万人を超えた。
格安航空会社(LCC)による新規就航・増便など航空路線の拡充や訪日クルーズの増加が後押しし、訪日外客数全体の伸びを牽引した。
市場別では重点20市場すべてで９月として過去最高を記録。特に好調が続く韓国は９月までの累計が521万8000人に達し、前年比で40.3％増加。早くも過去最高だった昨年の年間累計509万人を超えた。