ベトナムが南シナ海・南沙諸島で石油掘削事業

ベトナム６月下旬から、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の西側にある「バンガード堆(たい)」と呼ばれる場所の近くで、スペイン企業などとともに、石油掘削事業を開始した。
同国外務省のハン報道官が７月28日の会見で明らかにした。ハン氏は「国連海洋法条約を含む国際法のもと、ベトナムの主権下にある海域での行動」とし、一方的に同海域の管轄権を主張する中国を念頭に、「ベトナムの法的権利を尊重し、南シナ海の平和維持に貢献するよう求める」と語っている。英BBCなどが報じた。

平均寿命最高更新 日本は男女とも世界２位 首位香港

厚生労働省が７月27日発表した「簡易生命表」によると、2016年の日本人の平均寿命は女性が87.14歳、男性が80.98歳となり、いずれも過去最高を更新した。女性は２年連続で世界２位、男性は前年の４位から２位に上がった。
主な国・地域と比較すると、女性は１位が香港で87.34歳、日本が２位で、３位以下はスペイン(85.42歳)、フランス(85.4歳)の順。男性の１位は香港で81.32歳、日本は２位で、３位はキプロス(80.9歳)、アイスランドとスイスはいずれも80.7歳で４位だった。

訪日外国人の熱中症リスクを試算 日本気象協会

名古屋工業大学、北見工業大学、東北大学サイバーサイエンスセンター、日本気象協会のグループは、訪日外国人が日本の夏の環境における熱中症リスクを試算することに成功した。
外国人の出身地域を冷帯、温帯、熱帯の３区分とし、日本の夏の環境を模擬した複数の場合におけるリスクを試算した。その結果、以下のような出身地による相違を初めて明らかにした。
①冷帯出身者は汗腺数が少ないことで汗をかく量に限界があるため、体温上昇傾向が大きい②冷帯出身者は暑さに慣れていない場合には、温帯の人に比べて体温上昇は２～３倍になる③熱帯と温帯出身者では体温上昇、発汗量について大きな相違はみられないこと－など。
今後、夏に日本を訪れる外国人を対象とした啓発活動に利用していく予定。

フィリピン議会 ミンダナオ島の戒厳令年末まで延長

フィリピン議会は７月22日、ミンダナオ島など同国南部に５月23日に出された戒厳令を12月31日まで延長するドゥテルテ大統領の提案を賛成多数で承認した。
過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う武装組織の掃討作戦が難航、当面鎮圧の目途が立たないからだ。戒厳令の期限は今月22日だった。イスラム教徒が多いミンダナオ島マラウィでは、国軍と武装組織の間で戦闘が続いており、同大統領は議会に戒厳令の延長を求めていた。

日本産和牛輸出に拡大機運 台湾が輸入解禁へ

日本産和牛の輸出にフォローの風が吹き始めた。BSE(牛海綿状脳症)問題が発生した2001年以降、業界の需要振興策にもかかわらず反応は少なく、各国・地域は日本産牛肉の受け入れに消極的だった。だが、ここへきて風が変わり、欧州連合(EU)やブラジルなどに続き、９月に台湾、そして年内にもオーストラリアがそれぞれ輸入解禁する見通しとなった。
日本の農林水産物の輸出額は2016年7503億円だった。

日本企業の上半期海外M＆A312件で２年連続で最高

企業のM＆Aを提案・実行するレコフ(東京都千代田区)のまとめによると、2017年１～６月の半年間に日本企業が海外企業を対象に行った買収や出資の件数は312件と、上半期として２年連続で過去最高を更新した。
地域別ではアメリカ企業を対象にした大型の案件が増え、金額は合わせて３兆7000億円余と前年同期のおよそ２倍となっている。主な案件では武田薬品工業が１月、製薬会社、アリアド・ファーマシューティカルズを6200億円余で買収している。また、セブン＆アイ・ホールディングスが４月、3600億円余でコンビニ運営会社から、およそ1100店舗を買い取ることで合意している。

上半期の「チャイナリスク関連倒産」６割減の26件

東京商工リサーチのまとめによると、2017年上半期(１～６月)の「チャイナリスク関連倒産」は、件数が26件(前年同期比58.0％減)、負債額が177億1700万円(同63.8％減)で、前年同期比で大幅に減少した。６月は５件(前年同月比37.5％減)、負債額38億1900万円(同41.4％減)だった。
チャイナリスク関連倒産は、中国経済の減速が指摘された2016年をピークに沈静化。最近の傾向をみると、件数は2016年12月から７カ月連続で２ケタ割れが続いており、小康状態にある。

米中融和ムード変調 台湾・南シナ海で対立鮮明に

北朝鮮問題で協力を探り、融和ムードだった米中(トランプ大統領・習近平主席)関係が変調、対立が鮮明になってきた。これは、北朝鮮問題で米国が中国側に求めた対策でほとんど効果が見られないためだ。
まず米国側は、中国が100日以内に効果的な行動を取ることで合意した４月の会談以後、期日を経ても「成果が出ていない」とし不満を募らせている。加えて、６月に両政府が初めて開いた「外交・安全保障対話」で、米国側は中国が北朝鮮に本格的な制裁を加える意思はない－との感触を持ったためだ。
これを受け６月29日、トランプ政権は中国の最も嫌がる台湾への武器売却方針を初めて発表。また、７月２日には南シナ海の西沙(パラセル)諸島のトリトン島から12カイリ(約22㌔)内を横切る「航行の自由作戦」を実施。これに対し、中国側は３日、「米艦が勝手に中国の領海に入る挑発」は重大な違法行為にあたり、断固反対する」と強く反発している。

北朝鮮 ICBM発射成功と発表 朝鮮中央テレビ

北朝鮮の朝鮮中央テレビは７月４日午後３時(日本時間同３時半)、特別重大報道として「金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星14の試射を命じ、成功裏に行われた」と発表した。
北朝鮮国防科学院の発表によると、火星14は４日午前９時(日本時間同９時半)に発射された。最高高度2802㌔に達し、39分にわたり933㌔飛行した後、日本海に設けた目標水域に正確に弾着したとしている。

元慰安婦８割弱が現金支給受け入れ「日韓合意」財団

従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」関係者によると、合意時点で存命だった元慰安婦の８割弱が現金支給を受け入れ、”日韓合意”に一定程度評価する姿勢を示していることが分かった。
同財団は、日本政府拠出の10億円をもとに実施している現金支給について、合意時点で存命の元慰安婦47人のうち36人が受け取ったか受け取りを申請中という。また、故人199人の遺族は62人が受け取ったか受け取りを申請中としている。財団は元慰安婦には１人当たり約１億ウォン(約1000万円)、遺族には同約2000万ウォンを支給。
受け取りの申請は６月30日締め切られるが、７月以降も資格者から申請があれば、受け取りを可能にする手立てを検討するとしている。