日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、白物家電の2024年上半期（４〜９月）の出荷額は、前年同期比2.5％増の１兆3,439億円だった。上半期として２年ぶりのプラスとなった。最も寄与したのは猛暑の影響でエアコンだった。エアコンの出荷額は9.4％増の5,049億円、出荷台数は9.0％増の約560万台に上った。このほか、訪日客の増加に伴い、電気シェーバー、ヘアドライヤーなどの出荷額も伸びた。

東京オリンピック選手村を改修した東京・中央区の「晴海フラッグ」で2025年完成予定の、タワーマンションの購入者を決める最後の抽選会が10月21日、行われた。タワーマンション２棟のうち最終販売となる356部屋の抽選会が行われ、最も人気の部屋は過去の最高倍率に迫る241倍だった。
晴海フラッグの分譲マンションは今回ですべての販売が完了、最後の引き渡しは2025年10月下旬の予定という。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど映像機器の2024年度上半期（４〜９月）の出荷額は、前年同期比4.2％増の2,560億円だった。今夏のパリ五輪・パラリンピック観戦が追い風となり、上半期としては５年ぶりのプラスとなった。テレビの出荷台数は3.2％増の206万9,000台だった。とくに50型以上の大型は6.3％増の89万6,000台でテレビ全体の約４割、金額では約６割を占めた。

ユナイテッドカラーズ オブ ベネトン（以下、ベネトン）我１０gs津２３日

首都圏で地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に10月23日上場し、初の取引が始まった。初値は１株1,630円で、売り出し価格の1,200円を35.8％上回った。初値ベースの時価総額は9,470億円、午前は株価が一時1,768円まで上昇し、時価総額が１兆円を超える場面もあった。これは2018年のソフトバンク以来６年ぶりの大型上場案件。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は10月17日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を運営するタイのJバリューと、日本の農水産品のタイへの輸出拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社はトンロー日本市場で日本の農水産品の販売を拡大するとともに、カフェやバーの運営などのイートイン展開や、日本各地の自治体などと連携したイベント開催を通じて、日本からタイへの農水産品の輸出拡大に取り組む。

不動産デベロッパー、タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は10月17日、グループのタカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、タイの不動産デベロッパー、メジャー・デベロップメント（本社：タイ・バンコク）と共同で、バンコク西部のタウィーワッタナー区で高級戸建住宅を開発すると発表した。同社のタイにおける住宅開発は５例目で、今回は初の戸建住宅開発事業となる。
同プロジェクト「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」は、２万1,913㎡の敷地に戸建住宅25戸のほか、プール、フィットネスルーム、キッズルーム、会議室、コワーキングスペースなどの共用施設も設ける。
戸建住宅の専有面積は408〜641㎡、販売価格は3,560万〜6,210万タイバーツ（約１億4,900万〜２億6,100万円）の高額物件。販売開始は2025年10月、引き渡しは2026年４月以降を予定。

シチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は10月18日、主軸台移動形CNC自動旋盤のCincomブランドの鋳物の製造を手掛けるCitizun Machinery Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ハイフォン市)内に、新たに加工棟を建設すると発表した。これにより、加工スペースを約150％拡大させ、鋳物の加工能力を２倍に増強する計画。
加工棟の延床面積は4,390㎡。2025年３月に着工し、同年８月に竣工予定。順次加工設備を導入していく予定。今回の新たなベトナム工場の増強により、一層の安定した製品供給体制を確立し、2030年度までに売上高1,000億円達成を目指す。

JFEスチール（本店所在地：東京都千代田区）は10月18日、JSW Steel Limited(以下、JSW)とともに共同で設立した合弁会社JSW JFE Electrical Steel Private Limited（所在地：インド・カルナタカ州）を通じ、インドの電磁鋼板製造販売を手掛けるthyssenkrupp Electrical Steel India Private Limited（所在地：インド・マハラシュトラ州）の全株式を取得することで、thyssenkrupp AGと合意し同日、株式譲渡契約を締結したと発表した。買収額は405億ルピー。
今回の買収により、当初の計画より早期にインド国内の方向性電磁鋼板のマーケットに参入し、インド国内で方向性電磁鋼板の製造から販売までの一貫した体制を早期に確立し、今後の需要拡大に対応していく。稼働時期は2027年度にフル生産の予定。