産業廃棄物処理などを手掛ける大栄環境は12月８日、大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」内で、ロボットがゴミを回収・運搬する実証実験を実施すると発表した。期間は12月11〜15日まで。清掃員の人手不足対策として走行性能や安全性を検証する。検証結果を踏まえ改善・改良を加え、ショッピングモールや住宅街への展開を目指す。
今回は、ロボットがゴミ箱に向かうタイミングなどは人が管理するが、将来的にはゴミ箱からのサインを受けて自動で取りに行くことを目指す。

愛媛県は12月７日、台湾のエバー航空が2024年３月６日に松山空港と台北・桃園空港を結ぶ定期便の運航を再開すると発表した。水曜日と日曜日の週２往復で、使用機材は欧州エアバスのA321（184人乗り）。桜の開花に合わせて３月20〜４月30日は水・木・土・日曜日の週４往復で運航する予定。
エバー航空は2019年７月に松山ー台北の定期便を就航したが、新型コロナウイルス禍で、2020年２月から運休していた。

パナソニックは12月８日、40億円投じマレーシアの空調機の研究施設を拡大したと発表した。クアラルンプール近郊の研究施設に３階建ての新棟を建設し実験室を約1.6倍に拡大した。2024年３月までに実験設備などを整備し、需要が堅調な東南アジアや欧州向けの開発速度を上げ、その後の設備拡充も視野に入れる。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、11月の近畿２府４県の倒産件数は前年同月比51％増の209県件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夜間の外食需要の回復が鈍く飲食店の倒産件数が2.5倍に上ったほか、資材高や人手不足が深刻な建設業も41％増と目立った。
負債総額は前年同月比３％減の197億8,400万円にとどまっている。これは零細・小規模の倒産が多いため。個人経営の飲食店などの倒産が多く、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数以上を占めた。

東京商工リサーチのまとめによると、11月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同月比38％増の807件に上った。増加は20カ月連続。人手不足と物価高が企業収益を圧迫しており、とりわけ建設業と物流業の苦境が顕著だ。人手不足倒産は過去最多のペースで増え続けている。

第一工業製薬はリチウムイオン電池を燃えにくくする新素材を開発したと発表した。これは家電製品などの絶縁用に使うウレタン樹脂を発泡させたもので、電池のセルの間に充填して使用する。一部のセル損傷して発火した場合に他のセルに燃え広がるのを防ぐとしている。外部の検査機関で電池セル同士で火が燃え広がるのを防ぐ効果が確認できているという。電気自動車（EV）や電化製品への活用を見込んでいる。

経済産業省は12月８日、電気自動車（EV）などに使われ需要が増大しているるパワー半導体の共同生産を計画している東芝とロームに対し、最大1,294億円補助すると発表した。両社が投じる総事業費は3,883億円で、経産省は国内でのパワー半導体の安定確保、供給につなげる。
東芝は石川県能美市で新工場の建設を進めているほか、ロームは宮崎県岡富町で稼働予定の新工場で炭化ケイ素（SiC）を使った次世代パワー半導体を生産する予定。