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エーザイ タイ保健省と認知症治療のアクセス改善で協働

エーザイ(本社:東京都文京区)は11月30日、タイ販売子会社Eisai(Thailand)Marketing Co.,Ltd.(以下、エーザイ・タイランド)が、タイ保健省医療サービス局との間で同国におけるアルツハイマー病(AD)をはじめとする認知症の治療に対するアクセス改善に向け協働することで合意したと発表した。
今回の合意にあたり、両者は①ADを含む軽度認知障害(MCI)および認知症の疾患啓発②ADを含むMCIおよび認知症の診断インフラの整備とそのアクセスの改善③認知症当事者および介護者のための認知症コミュニティやエコシステムの構築を通したトータルケアの確保ーの3点を特定している。
タイでは高齢化の進行に伴い、認知症者は現在の70万人から2050年には200万人へと大幅に増加すると予測されている。

日本触媒 脱炭素へインドネシア子会社が再エネ由来電力購入

日本触媒(本社:大阪市中央区)は11月30日、インドネシア子会社PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(所在地:バンテン州チレゴン市、本社および工場、以下、NSI)がインドネシア国営電力との間で再生エネルギー由来の電力購入契約を締結したと発表した。これにより年間4万8,000トンのCO2削減が可能になり、全体としてCO2排出量を約24%削減する効果が期待されるとしている。
また、NSIは2023年10月から太陽光発電システムを導入し、年間9万6,500KWhの電力を太陽光発電に置き換えることを目指す。これにより、年間84トンのCO2削減が可能になるという。

東レ フッ素系「PFAS」使わず水をはじく衣料用新素材開発

東レは11月30日、環境への影響が指摘される有機フッ素化合物の「PFAS(ピーファス)」を使わずに、水をはじく機能を持つ衣料品向け新素材「デューエイト」を開発したと発表した。これは太い繊維に細い繊維を絡ませて紡いだ糸を使った、表面に微細な凹凸構造がある生地。ハスの葉やチョウの羽などの表面の構造を参考にしたもので、水滴が付着しても生地表面の凹凸の間に空気の層ができ、表面を水滴が転がり落ちる仕組みだ。
今回、原料にはポリエステルを使用したが、将来的にはナイロンでの使用もあり得るという。国内外向けを合わせ2025年度に20万㎡、2027年度に50万㎡を販売する計画。用途は男性、女性用上着、ズボンが主体。生地価格は中高級価格帯を想定。

DIC 中国の南通DICが新インキ工場の建設開始 25年生産開始

DIC(本社:東京都中央区)は11月29日、中国の100%子会社の南通迪愛生色料有限公司(本社:江蘇省南通市、以下、南通DIC)が、南通経済技術開発区工業園区南区に新インキ工場の建設を開始したと発表した。新工場は2025年上期より生産開始する予定。生産開始後は既存の同圓区北区の工場は閉鎖する。新工場の敷地面積は8万6,668㎡。生産品目はオフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ。

タカラバイオ 等温核酸増幅法による遺伝子の迅速検出試薬を発売

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は11月29日、等温核酸増幅法による遺伝子の迅速検出が可能な試薬(研究用)を、12月18日より販売すると発表した。ウイルスや細菌の検査で広く用いられているPCR法が、結果が得られるまでに一般的に1時間以上要するのに比べ、この等温核酸増幅法では15〜30分間で結果が得られるという。DNA、RNAいずれも検出可能。希望小売価格は100回分で5万円、500回分で20万円(いずれも税別)。

ホンダ 電動二輪 30年の年間世界販売400万台 10年で5,000億円投資

ホンダは11月29日、2030年に向けた電動二輪事業の販売・投資計画を発表した。この要点は①2030年のグローバルでの電動二輪車の販売台数を2022年に公表した350万台から50万台増やし400万台とする②2030年までにグローバルで電動モデルを30機種投入する③コストダウンの取り組みを加速させ、現行の車体コストから50%削減する④2021年から2025年までの5年間で1,000億円、2026年から2030年までの5年間で4,000億円、10年間で合計約5,000億円の投資を計画⑤2030年に二輪事業全体では営業利益率10%以上、電動二輪事業単独では5%以上、2030年以降は二輪事業全体、電動二輪事業ともに10%以上を目指す。

センコーG HD アパレルと協働 一体物流活用の資源循環事業

センコーグループホールディングス(本社:東京都江東区)は11月29日、大手アパレル3社と協働、12月1日から本格的に廃プラスチックの回収・再生する資源循環事業に本格的に乗り出すと発表した。
同社はこのため8月1日からグループの一体物流輸送網を活用し、効率的に廃プラスチックを回収し、再生する資源循環プラットフォームの実証事業を約4カ月間にわたり実施。この結果、推進した枠組みで事業としての採算性が確保できることを確認できたとしている。
協力するアパレル企業はオンワード樫山(本社:東京地中央区)、三陽商会(本社:東京都新宿区)、シップス(本社:東京都中央区)。参加企業はセンコー商事(本社:東京都江東区)、東京納品代行(本社:千葉県市川市)、アクロストランスポート(本社:東京都江東区)、テラレム(本社:東京都中央区)、豊通ケミプラス、ナクシス(本社:東京都渋谷区)など。回収対象は納品時のハンガーカバー、ニット・カットソーなど包装プラスチック(透明PE)。

10月の工作機械受注 中国向けは37%減 前年割れは10カ月連続

日本工作機械工業会(日工会)のまとめによると、10月の工作機械受注額(確報値)は前年同月比21%減の1,120億円だった。中国向けが同37%減の195億円だった。前年割れは10カ月連続。景気減速で企業の設備投資の需要が戻らない。国内でも半導体製造装置や自動車関連の需要が堅調だった2022年の反動が出た。内需は25%減の336億円、外需は19%減の784億円だった。