人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、所在地：東京都千代田区）のまとめによると、９月の求人広告件数（週平均、職種別）は前年同月比5.1％増の131万3851件だった。前年同月を上回るのは29カ月連続。
主要職種では小売店などの販売が18.7％増の24万7,829件、調理サービスが14.1％増の13万1,844件だった。ただ、32.3％増だった前年同月に比べ伸び率は鈍化している。また、事務職は前年同月比12.9％減少している。

SBIホールディングスと台湾の半導体受託生産大手の力晶積成電子製造（PSMC）が、宮城県内に半導体工場を建設する方針をためたことが10月27日、分かった。事業規模は8,000億〜9,000億円とみられる。

出光興産（本社：東京都千代田区）は10月26日、バッテリー交換式電気自動車（EV）を手掛けるEVスタートアップのFOMM（所在地：横浜市）と協業を検討すると発表した。給油所を車両のメンテナンスや蓄電池の積み替え拠点として活用するのが狙い。
出光の給油所網を生かし、FOMMが販売する小型EVのメンテナンスや蓄電池の交換などのサービスを提供できるか検討する。FOMMが量産を検討する新型車両についても連携の可能性を模索する。

トヨタ自動車は10月25日、サブスクリプション（定額課金）専用だった同社初の量産型電気自動車（EV）「bZ4X」を、11月13日から一般販売すると発表した。装備と機能を厳選して価格を抑え新グレードを設け、販売台数を底上げする。価格は550万〜650万円。

自動車部品メーカー、デンソー（本社：愛知県刈谷市）の林新之助社長は10月26日、東京ビッグサイトで開催中の「ジャパンモビリティショー2023」に関連して、2030年までに半導体分野に約5,000億円を投資することを明らかにした。研究開発や設備投資、M＆A（合併・買収）に充てる。林社長は、半導体の生産拡大には材料の安定調達が不可欠であり、様々な企業と戦略提携を構築すると強調した。

ホンダは米ゼネラル・モーターズ（GM）と進める量販価格帯の電気自動車（EV）の共同開発を中止する。両社が独自に手掛けるほうが合理的と判断した。両社はコストを抑えたEV量販車を2027年度以降、アジアや欧州市場などで積極的に投入計画だった。ただ、高級車や無人タクシーを含む連携、協業は継続する。

米ウエスタンデジタル（WD）は10月26日までに、交渉中だった自社の半導体部門とキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）との統合協議の打ち切りを通知したことが分かった。両社は10月末までの合意を目指して交渉を進めていた。統合が白紙になったことにより、それぞれが単独で事業立て直しに取り組むことになった。

SUBARU(スバル)は10月25日、東京ビッグサイトで開幕した「ジャパンモビリティショー2023」で「空飛ぶクルマ」のコンセプトモデルを公開した。「スバルエアモビリティ コンセプト」の名称で披露した電動モーターとバッテリーで駆動する電動垂直離着陸機（eVTOL＝イーブイトール）と呼ばれるタイプ。幅4.5ｍ、全長６ｍほどで、具体的な商用化は未定。ただ、今回のコンセプトモデルに近い実証機を開発して、技術的な実証を行っていることを明らかにした。
同社は中島飛行機をルーツに持ち、現在もヘリコプター製造や大型の航空部品製造を手掛けている。