東京商工リサーチのまとめによると、2024年に関西２府４県で休・廃業または解散した企業は、前年比47.3％増の9,829社に上り、過去最多を更新した。2000年に調査を開始して以来、初めて9,000社を超えた。原材料高や経営者の高齢化・後継者不足などが主要因。
業種別にみると、飲食業を含むサービス業が2,998社と最も多く、建設業が1,461社、製造業が1,284社等となっている。

公正取引委員会は近く、日産自動車の完全子会社で自動車部品製造会社、愛知機械工業（本社：名古屋市）を下請法違反と認定し、再発防止の勧告を行う方針を固めたことが分かった。これは、自動車部品の製造に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させていたため。保管させた下請け業者は５社に上り、中には10年以上に及んだ会社もあるとみられる。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は２月12日、香港とシンガポールでセカンドストリート（2nd STREET）事業を始動すると発表した。両国で１号店を2025年上半期にオープンする計画。両国で、経済が成熟した国・エリアにおけるリユース市場の掘り起こしに挑戦する。
セカンドストリートは現在、日本国内に850店舗以上、海外では４カ国に100店舗以上を展開。海外店舗は2018年１月にオープンした米国１号店を皮切りに2025年１月末時点で米国43店舗、マレーシア23店舗、台湾38店舗、タイ３店舗を運営している。

いすゞ自動車は２月12日、約２億8,000万ドル（約430億円）投じ、米国サウスカロライナ州にトラックの組立工場を建設すると発表した。2027年中の稼働を目指す。新工場ではエンジン車や電気自動車（EV）トラックを生産する。将来的な普及を見据え、動力源の異なるトラックを柔軟に様々なロットで生産できる生産方式を導入する。生産能力は2030年時点で５万台を予定。

米国の電気自動車（EV）大手、テスラは２月11日、中国・上海市で大型蓄電池工場の稼働を開始したと発表した。テスラが米国以外に大型蓄電池工場を設けるのは初めて。投資額は300億円。中国での事業領域をEVの製造から大型蓄電池の生産に広げる。

ホンダ（本社：東京都港区）と日産自動車（本社：横浜市西区）は２月13日、それぞれ取締役会を開き、2024年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。両社による日本を代表する自動車大手同士の経営統合は実現しなかった。
ただ、両社は2024年８月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV（電気自動車）分野での協業については、引き続き連携していくとしている。

明治ホールディングス（本社：東京都中央区）は２月10日、食品子会社の明治が２月中にシンガポールに新子会社「Meiji Food Asia Pacific」を設立すると発表した。同社のブランドの認知度が高く、成長余地が大きいアジア太平洋地域を効率的に統括することで事業拡大を目指す。新会社の資本金は3,100万ドル（約46億5000万円）。明治が保有するアジア太平洋地域内の子会社を再編する。2027年度内の完了を予定。