参天製薬（本社：大阪市北区）は３月18日、主に子どもの近親の進行を抑制する点眼薬「リジュセア」を４月21日に発売すると発表した。対象として主に軽度から中等度の近視の子どもを想定している。近視の進行を抑える目薬は国内初。公的医療保険の対象外で、全額自己負担となる。参考価格は１カ月分で税込み4,380円。
同社によると、国内で実施した治験では、投与後24カ月で５〜15歳の近視の進行を有意に抑える効果が確認された。厚生労働省は2024年12月、この点眼薬の製造販売を承認している。

米配車サービス大手、ウーバー・テクノロジーズのアンドリュー・マクドナルド上級副社長は３月17日、「数年以内に日本で自動運転サービスの展開を目指す」と明らかにした。すでに米国で提供している自動運転タクシー（ロボットタクシー）を想定しているとみられる。マクドナルド氏は、自動運転やタクシー事業を統括している。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は３月18日、Daigasグループとして初めてインドでの再生可能エネルギー事業に参画すると発表した。大阪ガスは、子会社のOSAKA GAS SINGAPORE PTE LTDを通じて商業および工業需要家向け再エネ供給事業でインドにおけるリーディングカンパニー、Clean Max Enviro Energy Solution(以下、Clean Max)と、国際協力銀行（以下、JBIC）と共に取り組む。
大阪ガスは、Clean Maxとともに新会社、Clean Max Osaka Gas Renewable Energy Pvt.Ltd.(CORE)を設立。インドですでに参画済みの都市ガス事業と併せて、インドでのエネルギー事業をさらに拡大するとともに、インドの経済成長と脱炭素推進に貢献する。
大阪ガスは、Clean Maxとは今回の協業をきっかけに再エネ事業の拡大に加え、将来的にグリーン水素やe-メタン等の新エネルギーの可能性などさらなる協業深化を検討していく。

自動車製造用の再生プラスチック普及を目指す産官学の共同事業体は３月17日、環境省で会合を開き、初の行動計画を決定した。国内の新車生産に使うプラスチックのうち、再生プラスチックの割合を2031年に15％以上、2036年以降は20％以上とする目標を掲げた。限られた資源を国内で循環させ、経済安全保障の強化につなげたい考え。
欧州連合（EU）は、2031年にも新車生産用のプラスチックの20％以上を再生プラスチックとする規制案を検討している。

大分県などは３月17日、４月13日に開幕する大阪・関西万博の開催期間（10月13日まで）限定で大分空港（所在地：大分県国東市）の愛称を「大分ハローキティ空港」にすると発表した。大分県はキティの国際的知名度を生かし、万博で日本を訪れる外国人観光客をできるだけ多く誘致したい考えだ。
人気キャラクター「ハローキティ」のライセンス元のサンリオの子会社が同県内でテーマパーク「ハーモニーランド」（所在地：大分県日出町）を運営している縁でコラボする。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）と日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は３月17日、羽田空港整備地区で自動運転バスの実証実験を開始すると発表した。期間は３月17〜25日。使用車両はTIER Ⅳ（ティアフォー）社のMinibus。最大時速35km、１回の充電で約200kmの走行が可能。自動運転「レベル４」を想定して開発進めた車両だが、「レベル２」で実証実験する。
今回の実証実験で①NECの顔認証技術を活用した顔認証乗車システム②NECの遠隔見守りシステムを活用した走行状況のリアルタイム確認やバス社内外の安全確認③NECの学習型メディア送信制御技術を活用し、電波環境の悪いエリアでの見守りーーなどを検証する。

日本生命保険と保育大手など計５社は３月17日、保育士不足対策やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するコンソーシアム（共同事業体）を創設すると発表した。
参加するのは保育事業を手掛ける日生傘下のニチイ学館、学研ホールディングス、グローバルキッズ、ライク。日生のシステム子会社も参画し、ITシステムの開発・管理を担う。他の社会福祉法人や保育事業者にも参加を呼びかけ、こども家庭庁とも連携する。保育所の人材確保や多機能化、保育士の待遇や職場環境の改善などを絨毯課題とする。

中国国家統計局のまとめによると、２月の主要都市の新築住宅価格は、前月比で70都市のうち64％にあたる45都市で下落した。下落した都市は前月から３都市増えた。この結果、21カ月連続で半数以上の都市で値下がりした。また、前月比で上昇した都市は18都市で、前月から６都市減少した。７都市が横ばいだった。