米国のホテル専門の調査会社STRによると、８月の大阪府のホテル平均稼働率は80％で、東京都の76％を上回って、新型コロナウイルス禍前の水準に迫ることが分かった。インバウンド（訪日外国人）の増加や国内旅行客の宿泊需要の回復が後押しした。こうした状況を受け、高級ホテルの新規開業や既存ホテルの改装も相次ぎ、宿泊料金も上昇、活況を呈している。

SBI新生銀行が９月28日、東京証券取引所で上場廃止となった。前身の日本長期信用銀行の破綻後、公的資金を注入され、2004年に新生銀行として再上場を果たしてから約20年。今回の非上場化で意思決定のスピードを上げ、SBIホールディングスのもとでの経営再建を急ぐ。それによって棚上げされている国への返済への道筋を探る。

ホンダ（本社：東京都港区）は９月28日、北米で2024年年初に発売予定の新型EV（電気自動車「PROLOGUE(プロローグ)」を発表した。プロローグは、米ゼネラル・モーターズ（GM）のバッテリーを搭載した共同開発モデル。
電動パワートレーンは走行性能と航続距離の両立を目指した。85KWｈのバッテリーを搭載し、EPA（米国環境保護庁）が定める基準で300マイル（約482km）以上を目指している。また、DC急速充電では150KW以上の高出力充電にも対応し、約10分で航続距離65マイル（約104km）相当の充電ができるとしている。

アイカ工業（本社：名古屋市中村区）は９月26日、海外グループ会社で化成品の製造・販売を担うアイカ広東社（本社：中国広東省）が総額約60億円を投じ、接着剤等の新工場を建設し同日、アイカ・アジア・パシフィックホールディング社（本社：シンガポール）の経営陣や工事関係者など約250名が出席し、盛大に開所式を執り行ったと発表した。すでに９月から本格稼働を開始しており、生産能力は約２倍に拡大する。これにより、2022年度に1,413億円だった化成品セグメントの売上高を、2026年度に1,750億円へ伸長させる計画。

マイナビ（本社：東京都千代田区）は９月25日、ベトナムで履歴書作成サービス・求人メディアを運営するTopCV Vietnam Joint Stock Compahy(本社：ベトナム・ハノイ、以下、TopCV)に追加出資し、持分法適用関連会社化すると発表した。TopCVは2016年のサービス開始から７年間で若年層を中心とした約690万人のユーザーが登録。同国の求人サイトでトラフィックNo.1を獲得している。マイナビは今回の出資を通して、日本で展開する各サービスのノウハウ提供やパートナー企業の開拓等をサポートしていく。

日本水素エネルギーと、川崎汽船、商船三井、日本郵船の３社は９月26日、国際液化水素サプライチェーンの構築に向け、日本水素エネルギーの子会社、JSE Oceanへ第三者割当増資により資本参加し、協業することに合意したと発表した。これにより日本水素エネルギーと、エネルギーの海上輸送事業で豊富な知見・経験を持つ邦船３社は、JSE Oceanを通じて商用規模の国際水素サプライチェーンにおける液化水素の海上輸送確立を目指す。2024年までに世界初の大型液化水素運搬船における安全で効率的な運航、将来性のある海上輸送事業スキームの検討を共同で実施していく。

フジテレビは９月26日、中国のゲーム、ブログ、漫画などのエンターテイメント・コンテンツ企業、bilibili(ビリビリ)社と、互いのコンテンツ提供、それぞれのIPを活用した共同制作、新たなIPの共同開発など立体的に事業を展開させるパートナーシップを構築していくことで合意したと発表した。
bilibiliは中国で若年層に人気の大手プラットフォームで、DAU（１日あたりのアクティブユーザー）は9,650万人、MAU（月間アクティブユーザー）は3.24億人にも上る。また、年間50作品のアニメーションを制作、配給しているコンテンツ制作会社でもある。
フジテレビは10月より深夜に新たなアニメ枠「B8 station(ビーハチステーション)」を創設。その第１弾『時光代理人−LINK CLICK−』を放送する。

商船三井と出光興産は９月26日、共同で海洋プラスチックの再資源化（油化ケミカルリサイクル）に向けた実証実験を開始すると発表した。商船三井グループの日本栄船が広島市営桟橋に設置した海洋浮遊ゴミ自動回収装置「Seabin(シービン)」で回収した海洋プラスチックを原料として、出光興産の子会社」、ケミカル・リサイクル・ジャパンが、油化ケミカルリサイクル技術により生成油を生産する。
この一連の取り組みを通じ、出光興産は石油化学製品や燃料油の原料として生成油が利用可能かを確認するとともに、海洋プラスチックの再資源化の実現可能性を検証する。