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JDI 中国HKCと提携 両社で世界市場シェア1位目指す

ジャパンディスプレイ(JDI、本社:東京都港区)は4月10日、世界第3位の生産出荷規模を誇るディスプレイメーカー、恵科股份有限公司(所在地:中国広東省深セン市、以下、HKC)との間で、グローバル戦略パートナーとして次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設、グローバルイノベーション・インダストリアリゼーションセンターおよびハイエンド車載ディスプレイ業務に関する戦略提携覚書(MOU)を7日付で締結したと発表した。最終合意書の締結は6月の予定。
2025年内の量産開始を目指す。そして、ウェアラブルでは2027年に、車載・VR・モニター製品で2028年に、それぞれ市場シェアで世界1位を目指す

角膜濁り視力低下の患者にiPS細胞を移植 世界初

藤田医科大学、慶応大学の研究グループは4月7日、目の角膜が濁り視力が低下する「水ほう性角膜症」の患者に、iPS細胞からつくった目の細胞を移植し、視力の回復を目指す世界初の手術を実施したことを明らかにした。
グループは2022年10月、慶応大学病院(東京)で世界で初めてとなる1例目の手術を行い、70代の患者の角膜の内側におよそ80万個の細胞が含まれた溶液を注射する方法で移植した。手術から3カ月の時点で拒絶反応や出血などの合併症は起きておらず、視力なども改善傾向を示しているという。
現在、水ほう性角膜症の根本的な治療は角膜移植しかない。同研究グループによると、およそ1万人の患者が移植を待っているのに対し、移植を受けられるのは年間およそ2,000人にとどまっている。角膜移植以外の治療法の確立が喫緊の課題となっている。

立命館大 CNTを認識するヒト免疫受容体を発見

立命館大学の研究グループは4月7日、カーボンナノチューブ(CNT)を認識するヒト免疫受容体を発見したと発表した。この研究成果は4月7日付の英国の科学雑誌『Nature Nanotechnology』に掲載される。
CNTは次世代ナノ材料として様々な用途・分野への展開が大きく期待されているものの、一部のCNTはアスベスト様の毒性が懸念されており、その毒性発言分子機構は不明だった。
今回同グループは独自のインシリコ探索により、世界で初めてCNTを認識するヒト免疫受容体を発見した。そしてマクロファージがその免疫受容体を用いてCNTを貪食して、炎症を引き起こすことを明らかにした。この研究で見出した免疫受容体および炎症シグナルを標的とした健康被害の予防・治療法の開発が期待される。

イオンモール カンボジア3号店4/7グランドオープン

カンボジアの首都プノンペンに、イオンの同国3号店となる商業施設商業施設「イオンモール ミエンチェイ」が4月7日、グランドオープンした。同モールはプノンペンの中心地から南へ8km、フンセン通り沿いに位置する。
プノンペンの副都心として開発されたエリアで、将来的には住宅やマンション、インターナショナルスクール等多数のプロジェクトが計画され、人口の増加が見込まれ、広域での集客が期待される立地環境にある。
モールコンセプトは『EDUTAINMENT』(Education+Entertainment)。イオンを核店舗とし、約250の専門店が出店している。RC構造3階建て(一部4階建て)、延床面積約18万㎡。

JBICなどインド・インダス銀行に1億㌦を協調融資

国際協力銀行(JBIC)はこのほど、インド法人インダスインド銀行との間で融資金額1億米ドル(うちJBIC融資分6,000万米ドル)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はみずほ銀行、静岡銀行、常陽銀行との協調融資によるもの。
インダスインド銀行は、インドの民間金融機関において資産規模第5位(2022年3月末時点)の地場金融機関。同融資は日系建機メーカーの現地サプライヤーおよび、ディーラーが行う製造・販売事業並びに、建機の現地販売金融事業に必要な資金をインダスインド銀行を通じて融資するもの。
インドの建機市場は販売台数ベースで世界第3位の規模で、今後も市場拡大が見込まれている。とくに日系建機メーカーはインドの掘削用建機市場で約6割のシェアを持つ。

トヨタ 26年までにEV年150万台販売 EVで新戦略

トヨタ自動車の佐藤恒春新社長は4月7日、「EV(電気自動車)ファースト」を掲げるEVを軸とする新体制のもとでの経営戦略を発表した。2026年までにEVを新たに10モデルを投入し、世界販売を年間150万台にするとした。ちなみに同社の2022年のEV販売実績は2万4,000台で、4年で60倍以上の規模に増やす。

ポーラ ホーチミン高島屋にベトナム百貨店第1号店

ポーラ(本社:東京都品川区)は4月6日、ASEAN地域での同社化粧品群のプレゼンス向上を目的に、ベトナム・ホーチミン市中心部に位置し、同国の国内売上高第1位の百貨店、ホーチミン高島屋に4月1日、店舗をオープンしたと発表した。ベトナムでは2022年5月12日、ダナン空港内、LOTTE DUTY FREEへの出店に続くもの。
ポーラは中国本土、香港、台湾、マカオ、タイ、シンガポール、韓国、ベトナム、マレーシア、オーストラリアの10カ国・地域に出店、展開している。

東洋紡・三菱商事の機能素材共同会社が事業開始

東洋紡(本社:大阪市北区)と三菱商事(本社:東京都千代田区)は4月6日、共同出資で設立した機能素材を手掛ける新会社「東洋紡エムシー」(本社:大阪市北区)が4月1日より事業を開始したと発表した。東洋紡の高強度な樹脂や繊維などの機能素材と三菱商事の持つグローバルな販路を組み合わせて顧客を開拓する。
東洋紡エムシーの資本金は151億円で、出資比率は東洋紡51%、三菱商事49%。M&A(合併・買収)や設備投資などに1,000億円を計画し、2030年度に2,500億円、営業利益200億円を目指す。「環境ソリューション」「モビリティ・電子材料」分野で積極的な成長施策を展開していく。

ホンダ 軽「N」シリーズ累計販売350万台を突破

ホンダ(本社:東京都港区)は4月6日、軽自動車「N」シリーズ、N-BOX(エヌボックス)、N-ONE(エヌワン)、N-WGN(エヌワゴン)、N-VAN(エヌバン)の累計販売台数が、2023年3月末時点で350万台を達成したと発表した。2011年12月に初代N-BOXを発売して以来、11年3カ月(135カ月)での記録達成となった。

セブン 国内小売事業初の売上高11兆円 コンビニ好調

セブン&アイ・ホールディングス(HD)が4月6日発表した2023年2月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比35%増の11兆8,113億円と日本の小売業で初めて10兆円を超えた。コンビニエンスストア事業が好調だった。ただ、グループ内の総合スーパーの不振は続き、百貨店売却は調整が難航しており、構造改革の先行きに懸念材料を抱えている。