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トヨタ 米ウェイモと提携 自動運転の蓄積データ活用

トヨタ自動車は4月30日、米アルファベット傘下の自動運転企業、ウェイモと提携することを明らかにした。自動運転タクシー事業で実績があるウェイモのデータや安全技術を車両開発に生かす。米国、中国が大きく先行する自動運転分野で、これまで自前で手掛けてきたトヨタが国内外企業との提携拡大で開発を加速させる。
トヨタの今回のプロジェクトには、車載ソフト開発の子会社、ウーブン・バイ・トヨタも参画する。今回の提携を通じて自動運転車のIT基盤(プラットフォーム)の共同開発を進める。将来的にトヨタの市販車ウェイモの技術を導入し、ウェイモの自動運転サービスに車両提供も行う。ただ、相互出資は検討しておらず、具体的な投入時期や台数は今後詰める。

シスメックス 30億円投じたインドの生産拠点が本格稼働

シスメックス(本社:神戸市)は4月28日、グループ初の診断薬・機器双方の生産機能を備えるインド・グジャラート州の総額30億円を投じた生産拠点が4月より本格稼働を開始したと発表した。これはインドのモディ政権が掲げる”Make in India”政策に対応したもの。インド市場向け多項目自動血球計数装置XQ(TM)シリーズの現地生産のスタートとなる。
新生産拠点の所在地はグジャラート州サナンドII工業団地。敷地面積は1万8,100㎡、延床面積は1万600㎡。診断薬と機器の両製品を生産する。

日産 武漢工場撤退へ 年間30万台の中国拠点 販売不振で

日産自動車は、経営再建に向けたリストラ策の一環として、中国内陸部、湖北省の武漢工場での車両生産から撤退する方針を固めた。同工場は年間30万台の生産能力を持つ主力拠点だったが、中国メーカー勢の台頭に伴う販売不振で、稼働率が1割未満に低迷していた。関係者によると、2025年度内にも生産を終了する方向。同工場は2022年に稼働したばかりで、わずか3年での撤退となる。

商船三井 米国ワシントンD.C.に6/1新拠点を開設

商船三井(本社:東京都港区)は4月24日、米国法人MOL(Americas)LLCを通じて米国ワシントン・コロンビア特別区(以下、ワシントンD.C.オフィス)を開設すると発表した。開設日は6月1日を予定。
連邦政府機関、議会、規制当局、業界団体、さらには多国間協議の場となる国際機関・大使館が集積する世界的な政策決定の中枢である米国ワシントンD.C.に拠点を構えることで、多様なステークホルダーとの関係を構築し、情報交換や提言を通じて米国のみならず、グローバル規模で顧客に安定したサービスを提供する。

トヨタ24年度世界販売1,027万台 4年ぶり減少 認証不正響く

トヨタ自動車が4月24日発表した2024年度の世界販売台数(レクサス含む)は前年度比0.3%減の1,027万台だった。量産に必要な認証「型式指定」を巡る不正の影響で4年ぶりに減少した。だが、北米を中心にハイブリッド車(HV)の販売が好調で、2年連続で1,000万台の大台を維持した。
海外は0.1%減の876万台。北米はHV販売が4割伸び、前年並みだった。中国は5.9%減、日本国内は1.6%減の150万台だった。HVの世界販売は21.4%増の431万台。電気自動車(EV)は23.9%増の14万台だった。

川崎重工 新水産システムでトラウトサーモンの養殖に成功

川崎重工(本社:神戸市中央区)は4月24日、2025年1月から神戸工場海域で進めていたトラウトサーモン育成試験の水揚げを同日行い、およそ850尾(1尾あたり平均2kgサイズ)の飼育に成功したと発表した。これは同社が開発した、食料安全保障への貢献を目指した持続可能な水産養殖システムに基づく「MINATOMAE」プロジェクトの事業化に向けたステップとなるもの。
30㎥の生簀(いけす)で、従来の海面養殖に比べて約4倍にあたる60kg/㎥という、海面養殖としては国内最高レベルの飼育密度を達成するとともに、高品質なトラウトサーモンの飼育を実現したとしている。
今回開発したシステムには、同社がプラント開発と、船舶および舶用機器、鉄道車両開発などで培ってきた水処理技術や流体制御のノウハウなどを活用した閉鎖式海面養殖技術を採用。外部からの寄生虫やウイルスの侵入を防ぐとともに、海水の水質や飼育環境を常時モニタリングし、栄養や酸素供給の最適化と生簀内の水量をコントロールしている結果、可能になったとしている。

ダイフク インドでイントラロジスティクス事業新工場を稼働

ダイフク(本社:大阪市西淀川区)は4月22日、インドのグループ会社、Daifuku Intralogistics India Private Limited(本社:インドテランガナ州ハイデラバード)が、インドテランガナ州ハイデラバードに一般製造業、流通業向けシステムを手掛けるイントラロジスティクス事業の新工場を建設し、4月から本格稼働を開始したと発表した。
今回の新工場の稼働により、生産スペースは従来の約4倍に拡大する。また屋上には太陽光発電システムを設置する。新工場の敷地面積は13万3,020㎡、総建築面積は3万3,987㎡。投資金額は約40億円(土地、生産設備含む)。
新工場を建設することで食品、化学、機械、ゴム製品などの製造業向け、小売、運輸・倉庫などの流通業向けに、自動倉庫や高速搬送台車、コンベアなどの製造を行い、生産品目の拡充を進める。また、調達部品の内製化を進めるとともに、効率的な生産体制を確立し、コスト競争力を強化する。

日本製紙 木質由来のCNF使い蓄電部材を開発 脱炭素で

日本製紙(本社:東京都千代田区)は4月22日、木質由来の極細繊維、セルロースナノファイバー(CNF)を使用した蓄電部材を開発したと発表した。レアメタルや有機溶媒を使用しないため、材料の安定調達や製造時の二酸化炭素(CO2)削減に役立つ。
シート状にしたCNFを電極で挟み直接蓄電する。パルプを化学処理することで、従来10ナノメートル(ナノは10億分の1)あった繊維幅を、2〜4ナノメートルほどまで薄くし電気抵抗を減らした。実用化に向けた性能評価を進め、2030年までにウエアラブル端末や小型のIoTセンサーなどへの適用を目指す。

「焼肉きんぐ」運営会社 フィリピン進出 ハンバーグ店開業

「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーション(本社:愛知県豊橋市)は4月24日、フィリピン・マニラ市に進出すると発表した。顧客の目の前で焼き上げるハンバーグの専門店「肉肉大米」を開業する。店舗名は「NIKU NIKU OH!! KOME Mall of Asia店」で25日に開業。席数は41席。
現地企業が現地企業がフランチャイズチェーン(FC)に加盟して運営する。主な品目の価格は「ハンバーグ2個セット」599ペソ(約1,490円)、「チーズハンバーグ2個セット」799ペソなど。商業施設内での出店で、20〜30代の女性客を取り込む。今回の出店を軸に、同社のほかの業態での出店も検討し、東南アジアで店舗網を広げる。
ハンバーグ専門店「肉肉大米」は2022年、中国に1号店を出店し、これまでに同国内で30店舗を運営している。

日産 25年3月期 赤字最大7,500億円 販売不振, リストラで

日産自動車は4月24日、2025年3月期連結決算の最終利益が最大7,500億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字額は比較できる1986年3月期以降で最大となる見込み。今年2月時点で見込んでいた800億円の最終赤字から大幅に下方修正した。世界的な販売不振に加え、リストラ策の費用計上が響いた。これにより、未定としていた配当はゼロ(前期は15円)とし、無配に転落する。