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中国2月新築住宅価格 主要70都市の64%の45都市で下落

中国国家統計局のまとめによると、2月の主要都市の新築住宅価格は、前月比で70都市のうち64%にあたる45都市で下落した。下落した都市は前月から3都市増えた。この結果、21カ月連続で半数以上の都市で値下がりした。また、前月比で上昇した都市は18都市で、前月から6都市減少した。7都市が横ばいだった。

2月東京23区の分譲マンション賃料1㎡4,452円で最高

不動産調査会社、東京カンテイ(本社:東京都品川区)のまとめによると、東京23区の2月の分譲マンション賃料は前月比2.8%高の1㎡あたり4,452円だった。3カ月連続で上昇し、調査を始めた2004年1月以降の最高値を更新した。分譲マンション賃料は、住戸を持ち主が貸し出す際に設定するもの。

万博期間中2倍 大阪メトロ中央線 朝夕2分半間隔で運行

大阪メトロが4月2日に実施する中央線(夢洲ー長田駅間)のダイヤ改正の詳細が判明した。4月13日の大阪・関西万博に合わせて行うもので、運行本数を現行から2倍以上に増やし、平日と土日・休日に分かれている運行ダイヤを1本化。万博用の統一ダイヤとして運用する。
朝夕など混雑が予想される時間帯は2分半間隔の運行を実現する。具体的には万博会場の開場(午前9時)と朝の通勤・通学時間が重ねる午前8〜11時台と、帰宅時間帯の午後4〜10時台(上りは午後9時台まで)。この時間帯は1時間で24本もの列車が走る。

関空国際線 年4,000万人の旅客受け入れへ増強 万博へ刷新

関西国際空港を運営する関西エアポートが進めてきた第1ターミナルの、国際線の受け入れ能力を増強するための主要な改修がほぼ完了し3月15日、報道陣に公開された。27日から本格運用する。これにより、4月13日開幕の大阪・関西万博に向け、関空の国際線全体で年間約4,000万人の旅客を受け入れられるようになる。

阪大G 胃カメラ検診で”すい臓がん”早期発見 新たな診断法 

大阪大学などの件グループは、胃カメラの先に装着できる特殊なカテーテルを使い、胃がんの検診をしながら早期発見が難しいとされるすい臓がんも高い精度で診断する方法を開発したと発表した。すい臓から分泌されたすい液を胃の先にある十二指腸で回収し、遺伝子の変異した量を調べるもの。
グループが9の医療機関で健康と診断された46人と、初期のすい臓がんと診断された患者41人を対象に、この方法の精度を調べたところ、健康な人はいずれも陰性で、患者は80%余にあたる33人が陽性となり、高い精度で初期のすい臓がん患者を見極めることができたとしている。

山九 インド・アンドラプラデシュ州に大型物流センター

山九(本社:東京都中央区)は3月13日、インド南部のアンドラ・プラデシュ州スリシティで2024年10月1日に大型物流センター「スリシティ物流センター」を開設したと発表した。同センターはは日系大手メーカーの専用センターとして、インド国内の顧客への生産・販売拠点を支える物流拠点および、アフリカ、中東市場への輸出拠点としての位置付けで開設された。
同センターの敷地面積は3万3,418㎡、倉庫面積2万8,538㎡。鉄骨平屋建て・高床式で、ドックレベラー9基を装備。チェンナイ港まで約80km、スリシティ工業団地に近接する立地にある。

塩野義 コロナ薬「ゾコーバ」治験で服用後の感染67%減少

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は3月13日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の臨床試験(治験)で、服用後10日間に感染する割合が67%低下する効果があったと発表した。日本や米国などで患者の同居家族など2,387例を対象に、感染を予防する効果を検証した結果を論文で明らかにした。

世界初「ウラン蓄電池」開発 原子力機構 劣化ウランを資源化

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は3月13日、ウランを使用する世界初の蓄電池を開発したと発表した。実用化すれば、天然ウランから原発の燃料を製造する際の副産物である「劣化ウラン」を資源化でき、再生可能エネルギーの普及にも貢献できるとしている。
負極側の電解液にウラン、正極側の電解液に鉄をイオン化して溶かし、その電位差で発電する。幅約10cmの試作機は、電圧がアルカリ乾電池の1.5ボルトに近い1.3ボルト。充放電を繰り返しても、性能や電極の状態に変化はなく安定していた。リチウムイオン電池よりも大型化が可能で、実用化が進むバナジウム電極の大型蓄電池より高効率だという。

JR東日本 JFEエンジ系とプラごみ再生利用で川崎市に新施設

JR東日本(本社:東京都渋谷区)とJFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は3月13日、プラスチック類のリサイクル施設、川崎スーパーソーティングセンター(所在地:川崎市)を報道陣に公開した。
近隣の駅ビルや自治体からプラスチックごみを集め工業製品や化学品の原材料をつくり替える。投資額は約68億円で、4月に本格稼働させる。プラごみの処理能力は1日200トンと国内最大規模。リサイクルによりCO2の排出量を年間3万6,000トン削減できるという。新施設の敷地面積は約2万7,000㎡、JFEスチール東日本製作所の京浜地区内に設置した。
JR東日本グループとJFEエンジニアリング傘下のJ&T環境(所在地:横浜市)による共同出資会社、Jサーキュラーシステム(所在地:川崎市)が施設を運営する。